英国の社会変化を手掛かりに、高等教育の役割と専門職社会の形成について考えます。
このテーマで重要なのは、大学を単に学問を研究したり、学位を取得したりする場所として捉えないことです。大学は、高度な知識や技能を持つ人材を育て、産業や行政、医療、福祉などの社会システムを支える人材基盤を形成する機関でもあります。
産業革命によって工場や機械が社会の中心的な存在になった時代から、知識や専門能力を持つ人々が企業や国家の運営を担う時代へと移り変わるなかで、大学の社会的な役割も大きく変化してきました。
この変化を理解するうえで参考になるのが、英国の歴史社会学者ハロルド・J・パーキン(Harold J. Perkin)が論じた「専門職社会」という考え方です。
専門職社会とは、医師、教師、技術者、研究者、法律家、行政官、経営者など、専門的な知識や技能を持つ人々が、社会の運営や意思決定に大きな影響力を持つ社会を意味します。
ただし、専門家が増えれば、社会が自動的に豊かになり、誰もが平等な機会を得られるわけではありません。専門知識が一部の人々に独占されたり、専門職集団が自らの利益を優先したりする可能性もあります。
したがって、これからの社会を考えるためには、専門家を育てる教育制度だけでなく、専門知識を誰が持ち、どのように活用し、誰の利益につなげるのかという問題にも目を向ける必要があります。
以下では、脱工業化社会の成立から人的資本、専門職の台頭、企業と国家の関係、英国の高等教育の役割までを整理しながら、現代の日本社会にも通じる課題を考えていきます。
1. 脱工業化社会とは何か――産業構造の変化が社会の仕組みを変える
農業社会から工業社会、そして知識を中心とする社会へ
社会の歴史を振り返ると、経済活動の中心は、農業から工業へ、そしてサービス産業へと移り変わってきました。この変化は、単に人々の働く場所や職業の種類が変わったというだけではありません。社会の富を生み出す仕組みや、権力を持つ人々、教育に求められる役割まで変化させてきました。
農業社会では、土地と農業生産力が富の源泉でした。広い土地を所有し、多くの農民を支配する地主や貴族が、経済的にも政治的にも大きな影響力を持っていました。
産業革命を経て工業社会が成立すると、社会の中心は土地から工場や機械へと移ります。蒸気機関、紡績機械、鉄道などの技術が生産力を飛躍的に高め、工場や設備に資本を投じる企業家や資本家が社会の重要な担い手になりました。
さらに、20世紀後半になると、先進国を中心に製造業の雇用比率が低下し、金融、教育、医療、情報通信、流通、福祉などのサービス産業が拡大していきます。これが脱工業化と呼ばれる変化です。
脱工業化社会では、製品を大量に生産する能力だけでなく、情報を分析する能力、新しい技術を開発する能力、人々の複雑なニーズに応える能力が重要になります。
たとえば、医療分野では、病院の建物や医療機器を所有しているだけでは、質の高い医療を提供できません。医学的知識を持つ医師、患者の状態を継続的に観察する看護師、検査や治療を支える技術者などの能力が必要です。
製造業でも同じことがいえます。高度な生産設備を導入したとしても、それを設計し、運用し、故障を予測し、品質を管理する人材がいなければ、設備の能力を十分に引き出せません。
つまり、脱工業化社会では、物的な設備とともに、それを活用する人間の知識や能力が経済的な価値を生み出す重要な資源になります。
サービス産業の拡大は、すべての人の豊かさを意味しない
サービス産業が拡大すると、社会全体の生活水準が向上するように思えます。しかし、サービス産業の成長と、働く人々の豊かさは必ずしも一致しません。
サービス産業には、医師、弁護士、大学教授、研究者、技術者、経営コンサルタントなど、高度な専門知識を必要とする仕事があります。一方、小売店、飲食店、清掃、運輸、宿泊など、現場で人々の生活を支える仕事も数多く含まれています。
両者はどちらも社会に欠かせない仕事ですが、賃金、雇用の安定性、昇進機会、社会的評価には大きな違いが生じることがあります。
たとえば、情報通信産業が急成長し、高度な技術を持つ人材の所得が増加しても、介護や清掃などの生活支援サービスに従事する人々の待遇が改善されなければ、社会全体の豊かさが均等に高まったとはいえません。
また、産業構造が変化する過程では、従来の産業で働いていた人々が仕事を失うこともあります。製造業の縮小によって地域の雇用が減少しても、新たなサービス産業の仕事に必要な知識や技能を身につけられなければ、産業の転換から取り残される人々が生まれます。
したがって、脱工業化の成否を判断する際には、サービス産業の割合や経済成長率だけでなく、そこで働く人々の所得や雇用条件、教育機会、生活の安定まで考える必要があります。
重要なのは、生産性の向上によって生まれた経済的な余力を、どのように社会全体の生活水準の向上につなげるかという問題です。
専門職社会という新しい社会像
脱工業化が進む社会を理解するうえで、パーキンが注目したのが「専門職社会」という概念です。
専門職社会とは、専門的な知識や技能を持つ人々が、経済活動だけでなく、政治、行政、教育、医療、福祉など、社会のさまざまな領域で重要な役割を担う社会です。
農業社会では土地所有者が、工業社会では資本家が大きな権力を持っていました。それに対して専門職社会では、知識や技能を基盤として社会を動かす人々の存在感が高まります。
ここでいう専門職は、医師や弁護士のように国家資格や職業上の独占的な権限を持つ伝統的な専門職だけではありません。
たとえば、次のような人々も専門職社会を支える重要な存在です。
- 高度な技術によって製品やシステムを開発する技術者
- 科学的な知識を生み出す研究者
- 教育を通じて人材を育成する教師や大学教員
- 社会制度を設計し、行政を運営する官僚
- 大規模な組織を管理する経営者
- 医療や福祉の現場で専門的な判断を行う実践者
専門職社会の特徴は、社会を動かす力が、財産や設備の所有だけではなく、知識を活用する能力や組織を運営する能力にも広がることです。
この変化は、教育の重要性を大きく高めます。土地や工場を所有することは誰にでもできるわけではありませんが、教育や訓練によって知識や技能を身につけ、専門性を高めることは、より多くの人々に開かれた社会的な上昇の機会になり得るからです。
ただし、実際には教育費や家庭環境、学校教育の質などによって、専門職への道が平等に開かれているわけではありません。専門職社会の形成は、機会を広げる可能性と、新しい格差を生み出す可能性の両方を持っています。
2. 人的資本の時代――富を生み出す力は誰が持つのか
人的資本とは何か
専門職社会を理解するうえで重要になる概念が「人的資本」です。
人的資本とは、人間が持つ知識、技能、経験、能力などのうち、経済活動や社会的な生産に役立つものを指します。教育、職業訓練、実務経験などを通じて形成されるものであり、経済学では人間が持つ能力を資本の一種として捉えます。
この考え方を理解するために、工場を例に考えてみましょう。
企業が最新の生産設備を購入したとしても、その設備を扱える技術者がいなければ、期待した生産性は実現できません。設備の性能を理解し、適切に操作し、異常を発見し、改善できる人材がいて初めて、設備は経済的な価値を生み出します。
医療機関でも同じです。高度な検査装置や手術設備を導入しても、それを適切に扱う医師や技術者がいなければ、医療の質は高まりません。
つまり、人的資本は、設備や資金を実際の生産力に変換するための基盤なのです。
知識と技能が社会的な富を生み出す
人的資本の重要性が高まると、企業や国家にとって、人材をどのように育成するかが重要な経営課題、政策課題になります。
かつての工業社会では、資本を投入して工場を建設し、機械を導入することが生産力を高める主要な方法でした。しかし、現代のように技術が高度化し、製品やサービスの競争が激しくなると、設備投資だけでは他社との差別化が難しくなります。
そこで重要になるのが、技術開発、研究、デザイン、品質管理、マーケティング、組織運営などを担う人材です。
たとえば、自動車産業では、エンジンや車体を製造する能力だけでなく、電子制御、ソフトウェア、AI、電池、材料科学など、複数の専門知識を組み合わせる能力が競争力を左右します。
また、介護産業では、介護技術だけでなく、認知症への理解、生活環境の調整、安全管理、心理的支援、経営管理、デジタル技術の活用など、多様な能力が求められます。
こうした知識や技能は、単独で存在するだけでは十分な成果を生みません。異なる専門性を組み合わせ、実際の問題解決に活用することによって、新しい価値が生まれます。
専門職の増加は、社会階層の構造も変える
専門職社会への移行は、職業の種類が増えるだけの変化ではありません。社会の中で人々がどのような地位を得るのか、どのような経路でキャリアを形成するのかにも影響します。
従来の階級社会では、土地や資本の所有が社会的な地位を左右する大きな要因でした。専門職社会では、学歴、職業資格、専門能力、実務経験、組織内での昇進なども重要になります。
たとえば、医療機関には医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、事務職員、管理職など、異なる専門性を持つ人々が働いています。
同じ医療機関に所属していても、職種によって必要な教育、資格、職務上の権限、給与、昇進の機会は異なります。それぞれが専門性を発揮して協力する一方で、職務の範囲や組織内の権限、資源の配分をめぐって利害が異なる場合もあります。
このように、専門職社会では、社会の対立を資本家と労働者という二つの立場だけで説明することが難しくなります。
どの職業に高い報酬を与えるのか、どの資格に権限を認めるのか、どの専門分野に教育投資を行うのかといった問題も、社会的な対立や政策上の争点になります。
専門職社会は能力主義だけで成り立つわけではない
専門職社会には、個人が教育や努力によって能力を高め、職業上の地位を獲得できるという可能性があります。
生まれた家庭や身分だけで人生が決まる社会と比べれば、知識や技能によって職業上の地位を得られる仕組みは、社会をより開かれたものにする可能性を持っています。
しかし、能力主義を掲げるだけでは、機会の平等は実現しません。
大学へ進学するための経済的な余裕、家庭から得られる教育支援、地域による教育環境の違い、資格取得に必要な費用や時間などによって、専門職になるための条件には差があります。
さらに、専門職集団が資格や専門知識を独占し、新たに参入する人々を制限する場合には、専門性が社会に貢献するための資源であると同時に、既存の専門職の地位を守るための手段にもなります。
ここには、専門職社会の重要な矛盾があります。
専門知識は、社会の問題を解決し、人々の生活を改善する力を持っています。しかし、その知識を持つ人々が、資格や制度を利用して権限や利益を独占すれば、新しい格差を生み出すことにもなるのです。
3. 専門職社会の新しい対立――公共部門と民間部門
国家と企業は、どちらも専門家によって動かされる
専門職社会の特徴は、専門家が民間企業だけでなく、国家や公共機関においても重要な役割を担うことです。
公共部門には、行政官、教師、医師、看護師、福祉職員、研究者などがいます。彼らは教育、医療、福祉、社会保障、公共インフラなど、人々の生活に欠かせない制度やサービスを支えています。
一方、民間部門には、企業経営者、技術者、金融専門家、研究開発担当者、法律家などがいます。彼らは企業の経営や技術革新、市場の運営を担っています。
両者は所属する組織こそ異なりますが、専門知識を活用して社会の資源を管理し、製品やサービスを提供するという共通点があります。
ところが、社会の資源をどのように配分するべきかという問題では、両者の考え方が異なることがあります。
公共部門では、必要な医療や教育、福祉をできるだけ多くの人々に提供することが重視されます。そのためには、税金による財源の確保や公的制度の整備が必要になります。
一方、民間企業では、企業活動の自由や市場競争、収益性を重視する傾向があります。税負担や規制が過度に増えれば、企業の投資や事業活動を妨げると考える場合もあります。
この対立は、単純な政府と企業の対立ではありません。
社会に必要なサービスを誰が提供するのか、その費用を誰が負担するのか、限られた資源を何に優先的に配分するのかという、社会の運営原理をめぐる問題なのです。
福祉国家は社会の生産力を支える仕組みでもある
公共サービスについて考えるとき、しばしば「民間企業は富を生み出すが、行政や福祉は税金を使うだけである」という見方が現れます。
しかし、この考え方では、経済活動を支える社会的な基盤の重要性を見落としてしまいます。
たとえば、企業が優れた製品を開発するためには、教育によって育成された技術者や研究者が必要です。従業員が健康を維持し、安心して働くためには、医療制度や社会保障制度が必要です。また、子育てや介護を支援する仕組みが整っていなければ、働く人々が仕事を継続することも難しくなります。
このように、教育、医療、福祉、社会保障は、単に税金を使って生活を支えるだけの仕組みではありません。人々の能力を育て、健康を維持し、社会参加を可能にすることで、民間経済の生産力を支えています。
福祉国家は、社会的な弱者を保護する制度であると同時に、社会全体の人的資本を維持し、経済活動を持続させるための制度でもあるのです。
もちろん、公共サービスには財源の制約があります。支出を増やせば必ず成果が上がるわけではなく、制度の効率性やサービスの質を検証する必要もあります。
重要なのは、公共サービスを単なる費用とみなすのではなく、社会の生産力や生活の質を支える投資として評価する視点です。
専門家は社会のために働くと同時に、自分たちの利益も追求する
パーキンの専門職社会論が興味深いのは、専門家を無条件に理想化していないことです。
専門家は、高度な知識や技能を持ち、社会の問題を解決するために活動します。しかし、専門家も一人の人間であり、所属する組織や職業集団の利益を優先することがあります。
たとえば、福祉サービスを充実させるために新しい制度が設けられると、その制度を運営するための専門職や組織が必要になります。制度が拡大すれば、さらに予算や人員が必要になることもあります。
こうした活動は、実際に社会の問題を解決するために必要な場合があります。一方で、制度や組織を維持すること自体が目的化すれば、利用者の利益よりも組織の都合が優先される危険があります。
民間企業でも同様です。経営者や専門家が企業の利益を追求することは当然の活動ですが、その結果として、労働者の生活や地域社会、消費者の利益が軽視される場合があります。
したがって、専門職社会を健全に発展させるには、専門家の能力を高く評価するだけでは不十分です。
専門家が何を目的として働くのか、誰に対して責任を負うのか、その判断や権限をどのように検証するのかという仕組みが必要になります。
4. 企業の巨大化と「経営者革命」
資本を所有する人と企業を動かす人が分かれる
専門職社会の形成を理解するためには、企業の組織構造がどのように変化してきたのかを考える必要があります。
工業化の初期には、企業の所有者が経営者を兼ねることが一般的でした。創業者やその家族が資本を持ち、自ら工場を運営し、従業員を雇用し、事業の方針を決定するという形です。
ところが、企業が成長し、複数の工場や事業部門を持ち、国内外に事業を展開するようになると、経営は次第に複雑になります。
資金調達、技術開発、人材配置、販売戦略、国際取引、法務、会計など、さまざまな専門知識を組み合わせなければ企業全体を運営できなくなります。
そこで、企業の所有者と経営を担う人々が分かれていきます。
株主は企業に資本を提供し、専門的な経営者がその資本を活用して企業を運営するという仕組みです。
このような変化は「経営者革命」と呼ばれます。
経営者は、必ずしも企業の創業者や大株主である必要はありません。専門知識や経験、組織内での地位を通じて、企業の資源を動かし、大きな意思決定を行うようになります。
これは、社会的な権力の基盤が、財産の所有から組織を運営する能力へと広がっていく現象でもあります。
大企業は専門家が協働する組織になる
現代の大企業は、一人の経営者の能力だけで動いているわけではありません。
技術者、研究者、会計担当者、法務担当者、人事担当者、営業担当者、情報システム担当者、現場管理者など、異なる専門性を持つ人々が協力して企業を運営しています。
経営者の役割は、こうした専門家を組織し、それぞれの能力を企業全体の成果につなげることです。
たとえば、新しい医療機器を開発する企業では、医学的な知識を持つ研究者、電子工学の技術者、ソフトウェア開発者、製造担当者、品質管理担当者、販売担当者などが協力する必要があります。
それぞれが優れた専門性を持っていても、専門家同士の意思疎通ができなければ、製品としての価値を生み出すことはできません。
つまり、専門職社会では、個々の専門能力だけでなく、異なる専門能力を組み合わせる組織運営能力が重要になります。
また、大企業では給与体系、昇進制度、休暇、年金などの雇用制度が整備され、企業に所属することによって長期的なキャリアを形成する仕組みも発展してきました。
ただし、こうした安定した雇用条件がすべての労働者に均等に与えられるわけではありません。企業の内部でも、職種や役職、雇用形態によって待遇には格差が残ります。
国境を越える企業と国家の限界
企業の巨大化は、企業活動の国際化とも結びついています。
大企業は、製造拠点、販売網、金融取引、研究開発拠点などを世界各地に展開します。製品の設計を日本で行い、部品を複数の国から調達し、別の国で組み立て、世界市場で販売することも珍しくありません。
こうした国際的な企業活動は、経済の効率性を高める一方で、国家の政策運営にも影響を与えます。
たとえば、大企業が国内の工場を海外に移転すれば、地域の雇用や税収、関連企業の経営に大きな影響が及びます。下請企業や地域の販売業者も、大企業の経営判断に左右されます。
パーキンは、巨大企業のこうした権力構造を「企業新封建制」という比喩で表現しています。
これは、中世の封建社会のように、上位の組織が下位の組織に強い影響力を持ち、階層的な依存関係が形成される状態を指しています。
現代の企業社会に置き換えれば、巨大企業が取引先や関連企業、地域経済に対して強い影響力を持ち、その経営方針が多くの人々の生活を左右する構造です。
ここで重要なのは、企業が国際化すればするほど、国家による規制や政策の影響が及びにくくなる場合があることです。
専門職社会では、専門的な経営能力を持つ人々が社会の大きな資源を動かします。しかし、その権力がどのように管理されるのかという問題は、企業の巨大化とともに、ますます重要になっているのです。
5. イギリス社会の矛盾――自由市場と福祉国家の対立
なぜ公共部門と民間部門の対立が深まったのか
英国は、世界で最初に産業革命を経験した国であり、近代資本主義の形成を先導してきました。
一方で、20世紀には福祉国家の発展や国有産業の運営にも深く関わり、公共部門が社会の中で重要な役割を担うようになりました。
その結果、英国では、自由市場を重視する民間部門と、公共サービスを重視する公共部門との間に、社会の運営方法をめぐる対立が生まれてきました。
民間部門では、市場競争や企業活動の自由を重視し、税負担や規制を抑えることが経済成長につながると考える立場があります。
これに対して公共部門では、教育、医療、福祉などのサービスを社会全体で保障するためには、政府の責任と公的な財源が必要だと考えます。
両者の考え方には、それぞれ合理的な部分があります。
市場競争には、企業の効率性や技術革新を促す力があります。一方、市場に任せるだけでは、採算性の低い地域や経済的に困難な人々に必要なサービスが届かない可能性があります。
公共サービスには、誰もが必要な支援を受けられるようにする役割がありますが、組織が硬直化すれば、非効率や官僚主義が生まれることもあります。
問題は、どちらか一方が常に正しいということではありません。社会の機能を維持するために、公共部門と民間部門がどのように役割を分担し、協力できるかという点にあります。
福祉国家を単なる負担とみなすことの問題
福祉国家は、医療、教育、社会保障などを通じて、人々が安心して生活し、社会に参加するための条件を整える仕組みです。
しかし、公共支出の拡大は税負担の増加につながるため、自由市場を重視する立場からは、経済活動を妨げる要因として批判されることがあります。
パーキンの議論から考えると、こうした見方には重要な問題があります。
福祉国家の制度は、企業が活動するための人的・社会的な基盤を形成しているからです。
教育によって人材が育ち、医療によって健康が維持され、社会保障によって生活上のリスクが軽減されることで、人々は安心して働き、能力を発揮できます。
また、失業や病気、介護などによって生活が不安定になったときに支援を受けられることは、社会全体の安定にもつながります。
ただし、公共部門にも課題があります。行政組織が大きくなると、制度の維持や手続きが目的化し、利用者のニーズに十分に対応できなくなる可能性があります。
したがって、福祉国家のあり方を考える際には、公共サービスの必要性を認めると同時に、その質や効率性、財政的な持続可能性を検証することが重要です。
6. 各国の比較から見る専門職社会の多様性
専門職社会は、すべての国で同じように形成されたわけではありません。各国の歴史、政治制度、教育制度、産業構造によって、専門家が育成される方法や社会の中で果たす役割は異なります。
パーキンが取り上げたフランス、西ドイツ、アメリカ、ソ連、日本を比較すると、専門職社会には複数の発展モデルがあることがわかります。
フランス――国家が専門家を育成し、経済発展を導く
フランスでは、国家と官僚制が専門家の育成や社会の運営に大きな役割を果たしてきました。
特徴的なのは、グランゼコールと呼ばれる高等教育機関です。グランゼコールは、行政、技術、経営などの分野で指導的な役割を担う人材を育成してきた教育機関群です。
一般的な大学とは異なる選抜や教育の仕組みを持ち、国家や企業の中核を担うエリート人材の育成に関わってきました。
このモデルでは、国家が教育を通じて高度な専門性を持つ人材を育て、その人材が行政や産業の発展を主導します。
国家が長期的な視点で人材育成や産業政策を進められる点は、大きな強みです。
一方で、限られた教育機関に進学できる人々が社会の指導的な地位を占める場合、エリート層が再生産され、教育機会や社会的地位が固定化する危険もあります。
西ドイツ――市場経済と公共部門の協調
ドイツの戦後社会、特に当時の西ドイツでは、市場経済と国家の制度的な支援を組み合わせる仕組みが発展しました。
その背景には、社会的市場経済という考え方があります。
社会的市場経済とは、市場競争を経済活動の基本としながら、国家が制度や社会保障を整え、経済活動によって生じる問題を調整する考え方です。
企業の競争力を高めることと、労働者の生活を安定させることを両立させようとする点に特徴があります。
また、ドイツでは職業教育も重要な役割を果たしてきました。特に、企業での実践的な訓練と職業学校での理論教育を組み合わせるデュアルシステムは、産業に必要な技能を持つ人材を育成する仕組みとして知られています。
この制度は、大学教育だけに依存せず、専門的な技能を持つ人材を社会に送り出すことの重要性を示しています。
公共部門と民間企業、教育機関、労働者が協力することで、産業競争力と社会の安定を両立させるモデルといえます。
アメリカ――市場の活力と専門職の力
アメリカ合衆国では、企業活動と市場競争が社会の発展を支える大きな原動力になってきました。
企業が新しい技術やサービスを開発し、市場で競争することによって、専門的な知識や経営能力を持つ人々の重要性が高まります。
特に、大学と企業の関係が深く、研究開発や技術革新を通じて新しい産業を生み出す仕組みが発展してきました。
情報通信、バイオテクノロジー、航空宇宙などの分野では、大学の研究成果が企業活動に結びつき、新しい市場や産業を形成することがあります。
ただし、市場の活力が強い社会であっても、政府の役割が小さいわけではありません。基礎研究、教育、防衛、医療などでは、政府が重要な資金や制度を提供しています。
一方で、巨大企業が市場を支配すれば、競争が弱まり、専門知識や経済力が一部の組織に集中する可能性があります。
アメリカの事例は、市場経済と政府の役割が単純な対立関係ではなく、相互に依存していることを示しています。
ソ連――専門家の高度化と官僚制の問題
ソビエト連邦では、国家が経済や教育、研究活動を強く統制する体制のもとで、技術者や科学者などの専門家が重要な役割を担いました。
国家計画に基づいて産業を発展させるためには、科学技術に関する高度な知識を持つ人材が必要だったからです。
しかし、専門家が多く育成されても、それだけで社会が自由で民主的になるわけではありません。
専門知識が国家の統制や管理に利用され、専門家が官僚機構の一部として組み込まれると、市民の自由や意思決定への参加が制約される可能性があります。
この事例からわかるのは、専門家の能力と社会の民主性は別の問題だということです。
高度な教育を受けた人々が多数存在していても、その知識が誰のために使われるのか、専門家の判断を誰が検証するのかという仕組みがなければ、専門家による支配が強まる可能性があります。
日本――企業内の協調と専門職社会の形成
日本について、パーキンは企業組織の内部で形成される協調的な関係に注目しています。
戦後日本の大企業では、長期雇用や企業内教育、年功的な昇進制度などを通じて、従業員が企業の内部で能力を高め、キャリアを形成する仕組みが発展しました。
企業は単に労働力を購入する場所ではなく、従業員が長期的に働き、技能や知識を身につける組織としての性格を持っていました。
こうした企業内の教育や経験の蓄積は、日本の製造業の競争力を支えた要因の一つと考えられます。
また、経営者と労働者が同じ企業の構成員として協力し、組織全体の成果を高めるという考え方も重視されてきました。
しかし、この日本型の仕組みには限界もあります。
企業内部の協調が強まる一方で、企業の外にいる人々や非正規雇用の労働者との格差が生まれることがあります。また、組織への同調が重視されすぎると、個人の専門性や自由な発想が発揮されにくくなる場合もあります。
さらに、企業内でしか通用しない技能が蓄積されると、転職や産業構造の変化に対応しにくくなることもあります。
日本型の専門職社会を考える際には、組織内の協調という長所を生かしながら、個人の専門能力を社会全体で活用できる仕組みを整えることが重要になります。
各国の比較から見えてくること
各国の特徴を整理すると、次のようになります。
| 国・地域 | 専門職社会の主な特徴 | 重要な課題 |
|---|---|---|
| フランス | 国家主導の専門家育成とエリート教育 | 教育機会と地位の固定化 |
| 西ドイツ | 市場経済と公共部門の協調、職業教育 | 産業構造の変化への対応 |
| アメリカ | 市場競争、大学研究、企業の技術革新 | 経済力や専門知識の集中 |
| ソ連 | 国家主導の科学技術教育と計画経済 | 官僚制による統制 |
| 日本 | 企業内教育、長期雇用、組織的協調 | 企業内外の格差と専門性の流動性 |
ここからわかるのは、専門職社会を実現するための唯一の正解は存在しないということです。
国家が専門家を育てるのか、大学と企業が協力して育てるのか、職業教育を重視するのか、企業内で能力を高めるのか。それぞれの国が歴史や産業構造に応じた仕組みを形成してきました。
重要なのは、専門家の能力を社会の発展につなげながら、権力や機会が一部の人々に集中しない制度をつくることです。
7. 高等教育の役割――専門職社会を支える知識と人材
大学は専門職社会の基盤をつくる
専門職社会の形成において、高等教育は重要な役割を担っています。
大学は、学問を研究する場所であると同時に、専門的な知識や技能を持つ人材を育成し、社会のさまざまな領域に送り出す機関です。
ただし、大学と産業発展の関係は、国によって異なります。
英国は世界で最初に産業革命を経験しましたが、初期の工業化が大学によって直接主導されたわけではありません。当時の英国の大学は、伝統的な教養教育や聖職者、エリート層の教育と深く結びついていました。
これに対して、後発的に産業化を進めた国々では、科学技術教育や工業教育が重要な役割を担いました。
たとえば、ドイツでは工科大学や職業教育機関が産業の発展を支え、アメリカでは大学の研究成果が企業の技術革新につながる仕組みが発展しました。
このような歴史的な違いは、大学の役割が時代とともに変化してきたことを示しています。
大学は、伝統的な教養を身につける場所から、科学技術の発展、産業の高度化、行政や企業の運営を支える人材を育成する機関へと、その役割を広げてきたのです。
高等教育には学術教育と職業教育の両方が必要である
高等教育の役割を考える際には、学術的な知識を身につけることと、職業に必要な実践能力を身につけることの両方が重要になります。
大学では、専門分野の理論や研究方法を学び、物事を科学的に分析する能力を養います。一方、専門職として働くためには、知識を現実の問題に適用し、適切な判断や行動につなげる能力も必要です。
たとえば、医療分野では、人体の構造や病気の仕組みを理解することが学術的な知識に当たります。しかし、実際の臨床現場では、患者の状態を観察し、情報を整理し、状況に応じた判断を行わなければなりません。
介護分野でも、認知症や老化、心理学、社会福祉制度などの知識を学ぶことは重要ですが、現場では利用者の生活歴や価値観を理解し、その人に合った支援を組み立てる能力が必要です。
つまり、専門職教育では、知識を持っていることと、知識を使って問題を解決できることを区別しなければなりません。
大学や専門職教育機関には、理論と実践を結びつける教育が求められます。
大学の拡大は社会の機会を広げるのか
高等教育が拡大すると、より多くの人々が専門知識を身につけ、専門職に就く機会を得られるようになります。
これは、社会の人的資本を豊かにし、個人の職業選択の幅を広げる可能性があります。
しかし、大学への進学機会が広がったからといって、社会的な格差が自動的に解消されるわけではありません。
大学の授業料や生活費を負担できるかどうか、家庭から教育支援を受けられるかどうか、地域に進学可能な教育機関があるかどうかなどによって、教育を受ける機会には差が生まれます。
また、大学を卒業した人が必ずしも専門性を生かせる職業に就けるとは限りません。学位を取得しても、その能力を必要とする仕事がなければ、教育投資が十分な成果につながらない可能性があります。
さらに、大学卒業資格が一般化すると、学歴だけでは職業上の能力を十分に評価できなくなることもあります。
そのため、高等教育の成果を評価する際には、大学の数や進学率だけでなく、何を学び、どのような能力を身につけ、その能力を社会でどのように活用できるのかという点が重要になります。
専門職を育てる教育には倫理と社会的責任も必要である
専門職教育では、知識や技能を身につけるだけでなく、専門家としての倫理や社会的責任を学ぶことも欠かせません。
専門家は、その知識や判断によって、他者の生活や社会の仕組みに大きな影響を与えるからです。
たとえば、医師には医学的に適切な治療を行う能力だけでなく、患者の意思や価値観を尊重する姿勢が求められます。
行政官には、制度を効率的に運営する能力だけでなく、市民の権利を守り、公平に対応する責任があります。
企業経営者にも、利益を確保する能力だけでなく、従業員や消費者、地域社会への影響を考慮する姿勢が求められます。
専門家が自分の知識だけを正しいものとして押し通せば、利用者や市民の意見を無視することになりかねません。
そのため、高等教育では、専門分野の知識に加えて、倫理、社会学、経済学、法制度、コミュニケーションなどを学び、異なる立場の人々と協働する能力を育てる必要があります。
8. 専門職社会の可能性と危険――知識を誰のために使うのか
専門家が増えることと社会が民主的になることは別である
専門職社会には、社会が抱える複雑な問題を、専門的な知識や技能によって解決できるという可能性があります。
医療の発展は人々の健康を支え、教育は人々の能力を育て、技術者は生産性を高め、行政の専門家は公共サービスを運営します。
こうした専門性が適切に活用されれば、社会全体の生活水準を向上させることができます。
しかし、専門家が増えることと、社会が民主的になることは同じではありません。
専門知識を持つ人々が複雑な制度や技術を独占すると、一般の市民には意思決定の内容や根拠が理解しにくくなります。
たとえば、医療政策や社会保障制度の改革について、専門家が高度な分析を行ったとしても、その内容が市民に十分に説明されず、当事者の意見も反映されなければ、社会的な納得を得ることは難しくなります。
専門家の判断が重要になるほど、その判断を誰が検証し、どのように説明責任を果たすのかという問題が大きくなります。
専門知識を尊重することと、専門家に無制限の権限を与えることは別の問題なのです。
専門職集団による知識の独占と権限の集中
専門職社会には、専門職集団が自分たちの知識や資格を独占し、既存の地位を守ろうとする危険があります。
専門的な知識が必要な職業では、一定の教育や資格要件を設けることに合理性があります。医療や法律などの分野では、専門能力を確認する仕組みがなければ、利用者の安全や権利を守れないからです。
しかし、資格制度が必要以上に参入を制限したり、既存の専門職集団が自分たちの権限を維持するために制度を利用したりすれば、専門性の発展を妨げることがあります。
また、専門家が所属する組織が大きな権限を持つと、組織の利益と社会の利益が一致しなくなる可能性もあります。
こうした問題を防ぐためには、資格制度や専門職団体の活動について、透明性と説明責任を確保する必要があります。
専門性を守ることは重要ですが、それが社会に対する責任を果たすことと結びついていなければなりません。
民主的な専門職社会をつくるために
パーキンの議論から導かれる重要な課題は、専門家の能力を生かしながら、その権力が過度に集中することを防ぐ仕組みをつくることです。
国家が教育、経済、医療、福祉などを一方的に管理すれば、官僚機構や専門家の権限が強まり、市民の自由や選択が制約される可能性があります。
一方、巨大企業が社会の資源を強く支配すれば、利益を優先する経営判断によって、労働者や地域社会の利益が軽視される可能性があります。
どちらか一方に社会の運営を全面的に委ねるのではなく、公共部門と民間部門の役割を調整し、それぞれの権限を適切に管理することが重要です。
そのためには、次のような仕組みが必要になります。
第一に、専門家の判断や政策決定の根拠を社会に説明することです。専門家だけが理解できる言葉で議論を進めるのではなく、市民が判断の内容を理解し、意見を述べられる環境を整える必要があります。
第二に、専門職団体や企業、行政組織の活動を適切に監視することです。専門家の自主性を尊重しながらも、権限の濫用や組織の自己目的化を防ぐ仕組みが必要です。
第三に、サービスを利用する人々や地域住民の意見を制度や政策に反映することです。専門家が考える合理性だけでなく、実際にサービスを利用する人々の生活実感を重視しなければなりません。
第四に、公共部門と民間部門が協力できる関係を構築することです。教育、医療、福祉、研究開発などでは、行政、企業、大学、専門職団体、非営利組織などが、それぞれの強みを生かして協働することが重要になります。
専門職社会の理想は、専門家が社会を支配することではありません。専門家の能力が、市民の生活を豊かにし、社会全体の利益につながることです。
9. 専門職社会の議論から考える現代の課題
人材育成を経済政策だけの問題にしない
現代社会では、AI、ロボット、デジタル技術、バイオテクノロジーなどの発展によって、産業構造が大きく変化しています。
こうした変化に対応するためには、高度な専門知識や技能を持つ人材を育成することが欠かせません。
しかし、人材育成を産業競争力や企業の生産性を高めるためだけの政策として捉えると、社会を支える重要な職業が見落とされる可能性があります。
医療、介護、教育、福祉、保育、行政などは、社会の基盤を維持するために必要な分野です。
たとえば、高齢化が進む社会では、医療技術だけでなく、日常生活を支える介護技術、認知症への理解、終末期ケア、生活環境の調整など、多様な専門性が必要になります。
こうした専門性は、工業製品のように生産量や販売額だけで評価することが難しいものです。しかし、人々の健康や生活の質を支えるという点で、社会にとって非常に重要な価値を生み出しています。
したがって、人的資本への投資は、企業の利益や経済成長だけでなく、社会全体の持続可能性や生活の質を高める視点から考える必要があります。
専門性と公共性を両立させる
専門職社会では、専門知識や技能を持つ人々が、社会の重要な意思決定に関わるようになります。
そのため、専門家には能力の高さだけでなく、その能力をどのような目的に使うのかという倫理的な責任が求められます。
ここで重要になるのが「公共性」という考え方です。
公共性とは、特定の個人や組織の利益だけではなく、社会全体に関わる利益や、他者と共有される価値を重視する考え方です。
たとえば、医療の専門家は、病気を治療する能力だけでなく、患者の意思や生活状況を尊重しなければなりません。
介護の専門家であれば、介護技術を正確に実行するだけでなく、利用者がどのような生活を望んでいるのかを理解し、その人の尊厳や自己決定を支えることが重要になります。
行政の専門家であれば、制度を効率的に運用するだけでなく、制度から取り残される人がいないか、公平性が確保されているかを考えなければなりません。
専門性と公共性は、対立するものではありません。専門家が社会のニーズを理解し、判断の根拠を説明し、利用者や市民の意見を取り入れることで、専門知識はより大きな社会的価値を生み出します。
大学教育と職業教育をつなぐ
専門職社会の発展には、大学教育だけでなく、職業教育や継続教育も重要になります。
大学で学んだ知識が、そのまま職業上の能力になるとは限りません。現場で経験を積み、知識を実践に適用し、新しい課題に対応する能力を高める必要があります。
また、技術や社会制度が変化する現代では、一度取得した学位や資格だけで、長期間にわたって専門性を維持することは難しくなっています。
そこで重要になるのが、社会人になってからも学び続ける仕組みです。
リカレント教育は、学校教育を終えた人が、必要に応じて再び教育を受けることを指します。リスキリングは、技術革新や産業構造の変化に対応するため、新たな知識や技能を身につける取り組みです。
たとえば、介護職員がAIや介護ロボットの活用方法を学んだり、医療従事者が新しい医療技術や安全管理の方法を習得したりすることも、継続的な専門能力の開発に当たります。
こうした教育は、個人のキャリア形成だけでなく、社会全体の専門能力を維持するためにも重要です。
大学、専門学校、企業、職業団体、研修機関などが連携し、働きながら学び直せる環境を整えることが求められます。
社会の豊かさを専門家の地位だけで測らない
専門職社会では、高度な知識や資格を持つ人々の役割が大きくなります。しかし、専門職の数や社会的地位が高まったからといって、社会全体が豊かになったとは限りません。
重要なのは、専門家の活動によって、実際に人々の生活が改善されているかどうかです。
教育を受ける機会が広がっているか、必要な医療や福祉を利用できるか、仕事と生活を両立できるか、社会的な格差が過度に拡大していないかといった視点から、専門職社会の成果を評価する必要があります。
また、社会を支える仕事には、高度な資格を持つ専門職だけでなく、日常的なサービスを提供する多くの労働者がいます。
介護、清掃、物流、保育、接客などの仕事は、社会生活を維持するために欠かせません。それにもかかわらず、低賃金や不安定な雇用に置かれている人々が多ければ、社会全体の豊かさは十分に実現されていないことになります。
専門職社会の真価は、専門家の地位や数ではなく、専門知識や技能がどのように社会に還元され、さまざまな人々の生活を支えているかによって判断されるべきなのです。
10. まとめ――専門知識を社会全体の利益につなげる
専門職社会は、知識が社会を動かす時代である
パーキンの専門職社会論は、近代社会の変化を、農業から工業へ、そしてサービス産業へという産業構造の転換だけでなく、社会を動かす人々と権力のあり方が変化する過程として捉えています。
農業社会では土地所有者が、工業社会では資本家が大きな影響力を持っていました。それに対して脱工業化が進む社会では、専門的な知識や技能を持つ人々が、国家、企業、教育、医療、福祉などの幅広い領域で重要な役割を担うようになります。
この変化によって、教育の意味も変わります。
教育は、個人が知識を身につけ、就職や昇進を実現するためだけのものではありません。社会が必要とする専門能力を形成し、産業や公共サービスを支え、新しい社会的価値を生み出すための基盤になります。
しかし、専門家が増えることが、そのまま社会の民主化や公平性につながるわけではありません。専門知識が一部の人々に独占されたり、専門職集団や巨大組織が自らの利益を優先したりする可能性もあります。
そのため、専門職社会を発展させるには、専門能力を高める教育と同時に、専門家の権限を適切に管理し、社会に対する責任を果たす仕組みが必要になります。
高等教育は、社会の未来をつくる制度である
大学の役割は、学位を授与し、専門家を送り出すことだけではありません。
新しい知識を生み出し、社会の課題を発見し、その解決に必要な人材や技術を育てることも重要な役割です。
さらに、大学教育だけでなく、職業教育、企業内教育、社会人の学び直しなどを組み合わせることで、社会全体の専門能力を継続的に高めていく必要があります。
特に、技術革新や人口構造の変化が進む現代では、専門職に求められる能力も変化しています。過去に取得した資格や学位だけでは対応できない問題が増えており、実務経験を積みながら知識を更新し、新しい専門性を獲得していくことが重要になっています。
高等教育は、こうした生涯にわたる学習の出発点であり、社会の知識基盤を形成する制度として位置づけられるべきです。
日本が目指すべき専門職社会とは何か
日本社会を考えるうえでも、専門職社会という視点は重要です。
日本は、製造業を中心とする工業社会の発展によって大きな経済成長を実現しました。しかし、人口減少、高齢化、デジタル化、国際競争の変化などによって、従来の産業構造や雇用慣行だけでは対応できない課題が増えています。
これからは、製造業の技術力を維持するだけでなく、医療、介護、教育、環境、情報通信など、社会を支えるさまざまな分野で専門性を高める必要があります。
特に注目したいのが、ケアを中心とする専門職社会の可能性です。
高齢化が進む日本では、医療や介護を単に社会保障費の問題として捉えるのではなく、人々の健康、生活、尊厳を支える専門的なサービスとして発展させる必要があります。
そのためには、介護職員や看護職員などの現場の実践者が、決められた業務を遂行するだけでなく、自らの専門知識を活用して問題を発見し、解決策を考え、サービスの質を高められる環境が必要です。
また、専門職の育成も、資格取得だけを目標にするのではなく、実践能力、判断能力、組織運営能力、教育能力などを総合的に高める方向へ発展させることが重要です。
さらに、専門家が個別の専門領域に閉じこもるのではなく、異なる知識や経験を持つ人々と協力して新しい価値を生み出すことも求められます。
これからの日本に必要なのは、専門家の数を増やすだけの社会ではありません。専門家の能力を社会の課題解決に生かし、その成果を人々の生活の豊かさにつなげる社会です。
大学、専門学校、職業教育機関、企業、行政、専門職団体が、それぞれの役割を果たしながら、人材育成と社会の発展を結びつけていくことが重要になります。
最終的に問われるのは、専門知識を誰が持っているかではなく、その知識を何のために使うのかという問題です。
専門職社会の発展とは、専門家が社会の上に立つことではなく、専門性を持つ人々が社会全体の可能性を高めることなのです。
参考となる理論・概念
今回のテーマをさらに深く理解するために、関連する研究者や理論を整理しておきます。
| 研究者・概念 | 主な内容 | 今回のテーマとの関係 |
|---|---|---|
| ハロルド・J・パーキン | 専門職社会論 | 専門職の台頭と社会構造の変化 |
| ダニエル・ベル | 脱工業化社会論 | 知識やサービスを中心とする社会への移行 |
| アラン・トゥレーヌ | ポスト工業社会論・社会運動論 | 知識、情報、社会変動の関係 |
| セオドア・シュルツ | 人的資本論 | 教育や訓練が経済的価値を生み出す仕組み |
| ゲーリー・ベッカー | 人的資本論 | 教育投資と個人の能力形成 |
| マックス・ウェーバー | 官僚制論・支配の社会学 | 専門知識と組織権力の関係 |
| ジェームズ・バーナム | 経営者革命論 | 資本所有者と経営者の分離 |
| ピーター・ドラッカー | 知識労働者論 | 知識を生産手段とする労働者の台頭 |
これらの理論は、それぞれ異なる角度から、知識、教育、産業、組織、権力の関係を説明しています。組み合わせて学ぶことで、現代社会における高等教育や専門職の役割を、より立体的に理解できます。
※理論上の補足として、パーキンの専門職社会論は、専門職の増加を単純に肯定する議論ではありません。また、各国の比較は歴史的な社会構造を理解するためのモデルであり、現在の各国の教育制度や雇用制度をそのまま表したものではありません。特に英国の産業革命と大学の関係については、大学以外の技術教育、職人の技能、科学技術の交流なども含めて理解する必要があります。
