地方の復権とは、単に地方の人口を増やしたり、企業を誘致したりすることではない。地域に暮らす人々が、自分たちの生活を自分たちの手で豊かにし、地域の将来を主体的に決められるようになることである。
1990年代初頭、日本では東京への人口集中と地価高騰が深刻な問題となる一方、地方では独自の産業振興や文化活動、生活環境の改善に取り組む自治体が現れ始めていた。中央政府の政策に従って開発を進めるだけではなく、地域の実情に応じて、自分たちに必要なまちをつくろうとする動きが広がっていたのである。
本間義人が論じる「地方の復権」の核心は、中央が用意した豊かさを地方が受け取るという発想から、地方自身が豊かさの意味を考え、実現するという発想への転換にある。
この考え方を理解するには、人口移動、住宅事情、生活のゆとり、地域間の豊かさの違い、そして自治体と住民の意識の変化を一体的に捉える必要がある。
なお、ここで扱う人口統計や政策事例は、主に1990年代初頭の状況を反映している。当時の社会変化を正確に理解したうえで、現在の地方創生や地域自治にもつながる問題意識を読み取っていきたい。
1. 東京一極集中の時代に変化の兆しが現れた
高度経済成長が生み出した人口集中
戦後の日本では、経済成長とともに地方から大都市へ人口が移動した。とりわけ1960年代の高度経済成長期には、工場、企業の本社、大学、行政機関、商業施設などが大都市圏に集中し、若者たちは仕事や教育の機会を求めて東京や大阪へ向かった。
この人口移動は、単なる住む場所の変化ではなかった。仕事や所得、教育、文化、情報に接する機会が大都市に集まることで、地方と大都市の間に大きな格差が生じたのである。
1970年代には地方への人口回帰が見られたものの、1980年代には再び東京圏への集中が進んだ。東京には企業活動や情報産業、金融などの機能が集まり、地方から人材や資本を吸い寄せる力が強まっていた。
しかし、1990年代初頭になると、その流れに変化の兆しが現れ始めた。
当時の国勢調査や住民基本台帳人口移動報告をもとに、著者は東京圏への人口集中が続く一方で、その勢いが弱まり、各地域から東京圏への転出超過が減少していることに注目している。
東京圏への人口の純流入は、1975～1980年の約19万人から、1980～1985年には約48万人、1985～1990年には約74万人へと増加した。しかし、年ごとの人口移動を見ると、1980年代後半から転入超過数が減少し、1990年には10万人を下回る水準になっていた。
つまり、長期的な人口集中と、直近の人口移動の変化は、分けて考える必要があったのである。
東京は、なぜ住みにくくなったのか
東京への人口集中が弱まり始めた背景には、東京自身が抱える生活上の問題があった。
1980年代後半には地価が急騰し、住宅の購入価格や家賃が大きく上昇した。都心で働く人々が家族で暮らせる住宅を確保することは、所得に見合った住居費で生活できるという意味で、次第に難しくなっていった。
当時の東京都区部では、勤労者の平均年収に対するマンション価格の倍率が、地価のピーク時に約12倍に達していたとされる。住宅を購入するために都心から遠く離れた地域へ移らざるを得ず、通勤時間も長くなった。
住宅問題は、住居費だけの問題ではない。通勤に多くの時間を奪われれば、家族と過ごす時間、休息、地域活動、趣味や学習に使える時間も減ってしまう。
さらに、都心部では住宅地が業務用の空間へと変わり、地域の商店など生活を支える施設も減少していた。住民が減り、近隣で買い物をしたり、顔見知りと交流したりする機会が失われると、地域コミュニティも弱体化する。
ここには、都市の成長が必ずしも住民の生活の豊かさにつながらないという逆説がある。
企業活動が活発になり、土地の価格が上がり、都市の経済規模が拡大しても、そこで暮らす人々が住宅を確保できず、長時間通勤を強いられ、近隣とのつながりを失うならば、生活の場としての都市は豊かになったとは言い切れない。
人口が集まる都市と、暮らしやすい地域は同じではない
この問題を考えるうえで重要なのは、都市の経済力と、住民にとっての暮らしやすさを区別することである。
東京には全国の企業や情報が集まり、多様な仕事や文化に接する機会がある。しかし、その機会を利用するために高額な住居費や長い通勤時間を負担しなければならない場合、経済的な豊かさが日常生活のゆとりを損なうこともある。
一方、地方都市では、住宅や土地を確保しやすく、自然環境に近く、地域の生活基盤を利用しやすい場合がある。もちろん、地方ならどこでも暮らしやすいわけではない。仕事、医療、教育、交通などの条件には地域差がある。それでも、都市の規模や経済活動の大きさだけでは、生活の質を十分に説明できないことが明らかになってきた。
この視点の転換こそ、地方の復権を考える出発点となる。
2. 地方の豊かさを測り直す
所得や経済規模だけでは、豊かさはわからない
経済的な豊かさを測るとき、一般には所得や生産額、企業数などが重視される。しかし、住民の生活を考えるなら、それだけでは不十分である。
たとえば、同じ所得を得ていても、住宅費や通勤費に多くのお金が必要な地域と、住居費の負担が比較的小さく、生活に必要な施設へアクセスしやすい地域とでは、自由に使えるお金も時間も異なる。
また、自然環境の豊かさ、余暇の過ごし方、住宅の広さ、地域とのつながりなども、生活の満足度に影響する。
こうした問題意識を示すものとして、著者が取り上げているのが、経済企画庁による『平成3年版・国民生活白書』の「豊かさ総合指標」である。
この指標は、「住む」「働く」「自由時間」という三つの分野から29項目を設定し、生活の充実度を総合的に評価しようとしたものだった。
その結果、山梨県、長野県、富山県などの甲信越・北陸地域が上位に入り、東京圏の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県や、大阪府、京都府などは相対的に下位となった。
これは、当時の地方に対する見方を揺さぶる結果だった。経済活動の中心である大都市圏が、住民の暮らしの豊かさでも必ずしも優位に立つわけではなかったのである。
豊かさの評価基準を変えると、地域の価値が変わる
豊かさを測る尺度が変われば、地域を見る目も変わる。
企業の集積や所得水準だけを重視すれば、大都市は有利に見える。しかし、住宅の確保しやすさ、生活時間、自然との近さ、生活環境などを含めれば、地方にも大きな強みが見えてくる。
たとえば、住宅にゆとりがあり、職場までの移動時間が短く、身近に自然があり、地域の文化や人間関係を楽しめる暮らしは、必ずしも高い所得だけでは実現できない。反対に、所得が高くても、住居費や通勤時間の負担が大きく、日常生活に余裕がなければ、生活全体の豊かさは低くなりうる。
ただし、総合指標にも注意点がある。どの項目を採用するか、各項目をどのように数値化するか、項目ごとにどの程度の重みを与えるかによって、結果は変わる。また、同じ県内でも県庁所在地と遠隔地の町村では生活条件が大きく異なるため、県単位の順位だけで地域の実態をすべて説明することはできない。
それでも、生活の豊かさを多面的に捉えようとする試みには大きな意味がある。地域の価値を所得や経済規模だけで判断するのではなく、住民がどのような生活を送れるのかという視点から評価し直すことができるからである。
「東京より地方のほうが豊か」という主張の意味
ここで重要なのは、地方が東京よりもあらゆる点で優れていると結論づけることではない。
地方には、雇用の選択肢が限られる地域や、公共交通や医療へのアクセスが難しい地域もある。大都市には、専門的な仕事、大学、医療機関、文化施設などが集積しているという強みがある。
したがって、豊かさの比較で問われているのは、単純な地方優位論ではない。経済活動の集中と、生活の豊かさは別の尺度で評価しなければならないということである。
地方が自らの強みを認識し、それを暮らしやすさや地域の魅力につなげることができれば、中央の大都市を模倣する以外の発展の道が見えてくる。
3. 地方の意識が変わり始めた
中央の指示を待つ地方から、自ら動く地方へ
地方の復権は、人口移動や生活環境の変化だけで進むものではない。地域の側に、自分たちの力で地域社会を変えようとする意識が生まれることが重要である。
1990年代初頭には、地方自治体が地域の特色を生かした独自の施策を進める動きが目立つようになっていた。地域振興というと、国から予算を獲得し、大規模な公共事業や工業団地を整備し、企業を誘致することが中心になりがちだった。しかし、地域の暮らしを豊かにする方法は、それだけではない。
地域の歴史や文化を生かすこと、住民が集まる場所をつくること、教育を充実させること、自然環境を守ること、地場産業に新しい価値を加えることなど、地域の資源を生かした取り組みも、まちの魅力を高める重要な手段となる。
こうした取り組みの意義は、施策そのものの成果だけでは測れない。自治体の職員や住民が、自分たちの地域には何があり、何を大切にし、どのような将来を目指すのかを考える契機になるからである。
中央政府の政策に従うだけであれば、地域の課題や将来像を自分たちで考える機会は限られる。それに対して、地域が自ら施策を選び、試行錯誤しながら実行すれば、行政にも住民にも地域を経営する力が育っていく。
地方分権は、権限の移動だけではない
地方分権という言葉からは、国が持つ権限や財源を地方自治体に移す制度改革が連想される。もちろん、それは重要な課題である。しかし、地方の復権という考え方には、それ以上の意味がある。
たとえ制度上の権限が移ったとしても、自治体が国の政策を待ち、全国一律の方法を採用するだけなら、地域の主体性が十分に発揮されるとは限らない。
反対に、限られた権限や財源のもとでも、住民の生活にとって何が必要なのかを考え、地域に合った施策を工夫する自治体は、地域社会を変える力を持ちうる。
ここで大切なのは、地方分権を行政組織の権限配分だけで捉えないことである。地域の課題を地域で発見し、優先順位をつけ、住民とともに解決していく。そのような自治の実践が積み重なることで、国と地方の関係も変わっていく可能性がある。
地方の復権とは、地方が中央に対抗することだけを意味しない。地域の側が自ら考え、行動することで、中央に依存しなければ地域を維持できないという構造そのものを変えていく試みなのである。
4. 地域間で豊かさを競い合う地方
地域の個性は、まちづくりの資源になる
地方の復権を支えるもう一つの動きが、地域ごとの特色を生かしたまちづくりである。
全国の自治体が同じような工場、商業施設、観光施設を誘致し、同じような都市景観をつくろうとすれば、地域間の違いは小さくなる。大都市と同じものをそろえることだけを目標にすれば、資金や人口、企業集積の面で不利な地方は、いつまでも追いつく側に置かれてしまう。
これに対して、地域が自らの歴史、自然、文化、産業、暮らし方を見直し、それを地域づくりに生かすなら、独自の発展の可能性が生まれる。
たとえば、農林水産業が盛んな地域であれば、農産物の生産量を増やすだけでなく、加工や販売、食文化、観光、教育との結びつきを考えることができる。歴史的な町並みが残る地域なら、建物を保存するだけでなく、地域の暮らしや商業活動を支えながら、その魅力を次世代に伝える方法を考えられる。
重要なのは、地域資源を単に観光客向けの商品として扱うことではない。地域で暮らす人々が、その資源の価値を認識し、日常生活の中で活用できるようにすることである。
地域の個性は、外部に向けた宣伝材料であると同時に、住民が自分たちの地域に誇りを持ち、将来を考えるための基盤でもある。
地域間競争を、暮らしの質を高める競争へ
地域間で豊かさを競い合うという発想は、企業誘致や経済成長をめぐる競争とは異なる方向へ発展させることができる。
経済規模や人口の大きさを競うだけなら、地方は大都市に対して不利になりやすい。しかし、住みやすさ、子育てのしやすさ、自然環境、文化活動、地域産業の多様性などを重視すれば、地域ごとに異なる強みを発揮できる。
たとえば、ある地域では医療や福祉の充実を重視し、別の地域では教育や文化活動を重点的に進めることが考えられる。自然環境を守りながら地域産業を育てる地域もあれば、歴史的な景観と商店街を一体的に再生しようとする地域もある。
こうした違いは、全国一律の基準で測れば不統一に見えるかもしれない。しかし、住民の生活にとって何が大切かという視点から見れば、それぞれの地域が自らの目標を定めていると理解できる。
もちろん、地域間競争には注意も必要である。自治体が人口や企業を奪い合うだけになれば、過度な補助金競争や、維持費を負担しきれない施設の建設につながる可能性がある。また、地域の魅力を高める施策が、住民の生活よりも外部への宣伝を優先してしまうことも考えられる。
したがって、競争の目的は、他地域を打ち負かすことではない。各地域が互いの工夫から学び、自分たちに合った方法で暮らしの質を高めていくことにある。
5. 地方の復権を支える、まちづくりの考え方
ハード整備だけでは、地域は豊かにならない
地方の復権を考える際には、道路、橋、公園、公共施設などの物的な基盤を整えることと、そこで営まれる暮らしを豊かにすることを区別する必要がある。
道路が整備されれば移動しやすくなる。公園ができれば憩いの場所が増える。公共施設が建設されれば、文化活動や住民交流の場が生まれる可能性がある。こうしたハード面の整備は、地域社会を支える重要な要素である。
しかし、施設を建設しただけで、地域の生活が自動的に豊かになるわけではない。公園を誰が利用し、どのように管理するのか。公共施設でどのような活動を行うのか。道路整備によって誰の利便性が高まり、誰に負担が生じるのか。こうした問題を考えなければ、施設はあっても暮らしの充実につながらない場合がある。
そこで必要になるのが、福祉、教育、文化、住民参加、地域産業の振興など、生活の内容に関わるソフト面の取り組みである。
物的な施設と、そこで営まれる活動や制度を一体的に考えることで、はじめて地域の基盤は住民の豊かさにつながる。
地域の実情に応じて、優先順位を決める
すべての地域課題を一度に解決することは難しい。財源も人材も限られているため、地域の実情に応じて、何を優先するかを決める必要がある。
人口減少が進む地域では、まず医療や買い物、交通など日常生活を維持するための仕組みが重要になるかもしれない。子育て世帯の定住を目指す地域では、教育環境や住宅政策、働く場所の確保が優先課題になる可能性がある。歴史的な町並みが残る地域なら、景観の保全と地域経済の活性化を両立させることが重要になるだろう。
ここでのポイントは、他の自治体が成功した施策をそのまま導入すればよいわけではないということである。ある地域で成功した方法が、別の地域でも同じように機能するとは限らない。
地域の人口構成、産業、地理的条件、住民の希望などを踏まえ、地域にとって最も重要な課題から取り組む必要がある。こうした選択の積み重ねが、その地域ならではのまちづくりを形づくる。
住民が地域の将来を考えることが、自治を育てる
まちづくりの主体は、自治体だけではない。そこで暮らす住民もまた、地域の将来を決める重要な担い手である。
行政が計画を立て、住民が完成した施設を利用するだけの関係では、地域に根ざした課題や要望が十分に反映されないことがある。住民が地域の問題を発見し、解決策を提案し、行政と協力しながら実行することで、まちづくりはより生活に密着したものになる。
そのためには、住民が必要な情報を得られること、行政が意見を聞く機会を設けること、異なる意見を調整しながら合意を形成することが重要である。住民参加は、単に意見を集める手続きではない。地域の将来について考え、選択し、その結果に責任を持つという自治の経験そのものなのである。
こうした経験が広がれば、住民は行政サービスの受け手にとどまらず、地域社会をともにつくる主体へと変わっていく。
6. 地方の復権が問いかける、豊かさの新しい基準
経済成長から、生活の充実へ
地方の復権を考えるうえで、最も重要なのは、何を豊かさと呼ぶのかという問いである。
経済成長は、雇用を生み、所得を増やし、生活を支える財源を確保するために重要である。しかし、経済成長そのものが最終目的になってしまうと、そこで暮らす人々の生活が後回しになることがある。
企業誘致に成功しても、地域住民の雇用につながらなければ、生活への効果は限定的になる。立派な施設を建設しても、利用する人が少なく維持費が重荷になれば、地域の負担が増える。観光客が増えても、住民の日常生活や自然環境が損なわれれば、持続的な地域の豊かさとは言いにくい。
だからこそ、地域の経済活動を評価する際には、所得や雇用だけでなく、住宅、教育、福祉、文化、環境、余暇、地域のつながりなどを含めて考える必要がある。
経済を発展させることと、暮らしを豊かにすることを対立させる必要はない。むしろ、住民が安心して暮らせる環境を整えることは、人材の定着や地域産業の持続性を高めることにもつながりうる。
地方の問題は、地方だけの問題ではない
地方の復権は、地方に住む人々だけの利益に関わる問題ではない。東京などの大都市に人口や機能が集中しすぎれば、住宅費や通勤負担が増し、災害時のリスクも集中する。地方で生活や産業の基盤が失われれば、食料生産、森林の管理、水源の保全、地域文化の継承などにも影響が及ぶ。
地方が持続的に発展することは、大都市の暮らしを支えるうえでも重要である。地域ごとに異なる産業や文化、自然環境を維持し、それぞれが役割を果たすことによって、国全体の社会基盤も多様で安定したものになりうる。
そのため、地方の復権を単なる人口分散や補助金の配分として考えるのでは不十分である。各地域が自らの力を発揮できる制度を整え、地域の主体性を尊重しながら、国と地方が役割を分担することが必要になる。
1990年代の問題意識を、現在にどう生かすか
1990年代初頭に見られた人口移動や生活環境の変化は、その後の日本社会を考えるうえでも重要な論点を提示している。ただし、当時の人口移動の傾向を、そのまま現在の状況に当てはめることはできない。現在の地方を考えるには、人口減少と高齢化、産業構造の変化、交通や医療の維持、デジタル技術の活用など、新たな条件も踏まえる必要がある。
それでも、地域の豊かさを経済規模だけで測らないという考え方は、今日でも有効である。
リモートワークなど働き方の選択肢が広がれば、仕事と住む場所の関係を見直す可能性が生まれる。地域資源を生かした産業づくりや、住民参加による公共サービスの改善も、地域の魅力を高める手段となる。一方で、移住者を増やすことだけを目的にすると、地域に長く暮らす人々の生活課題が見過ごされるおそれもある。
重要なのは、外から人を呼び込むこと自体を最終目標にしないことである。今そこに暮らす人々が安心して生活でき、若い世代が将来を描けて、地域の文化や産業を次世代へ引き継げること。そのような地域をつくることが、結果として人を引きつける力にもなる。
7. 地方の復権とは、地域が自ら未来を選ぶことである
地方の復権という考え方は、東京への人口集中が弱まることだけを意味しない。地方が大都市と同じ姿になることを目指すのでもない。
その本質は、地域が自らの価値を認識し、住民の暮らしにとって何が大切なのかを考え、自分たちに合った発展の道を選べるようになることにある。
経済規模や人口の大きさだけを競うのではなく、生活の質を高めることを目指す。中央政府の政策を待つだけではなく、自治体と住民が主体となって地域の課題に取り組む。道路や施設の整備だけでなく、福祉、教育、文化、環境、地域のつながりを含めてまちを考える。こうした方向性が、地方の復権を支える。
そして、この考え方は地方だけでなく、東京を含むすべての地域に当てはまる。都市の規模が大きくても、そこに暮らす人々が安心して生活できなければ、豊かなまちとは言い切れないからである。
まちづくりの本当の成果は、建物の数や事業の規模だけでは測れない。そこに暮らす人々が、自分たちの地域に価値を感じ、生活にゆとりを持ち、地域の将来を自分たちの問題として考えられるかどうかにかかっている。
地方の復権とは、豊かさを中央から与えられるものとして考えるのをやめ、地域に暮らす人々が自らの手で豊かさをつくり出すことなのである。