「国体論」とは、簡単にいえば、日本という国家はどのような国であり、何によって成り立ち、国民は国家や天皇とどのような関係を結ぶべきなのかを説明しようとする思想です。近代日本では、とりわけ天皇を中心とする国家のあり方を正当化する考え方として発展し、憲法や教育、家族制度、政治運動にまで深く入り込んでいきました。
ただし、国体論は、最初から完成した一枚岩の思想だったわけではありません。幕末の危機意識のなかで生まれ、明治維新によって国家の公式な理念へと組み込まれ、やがて異論を封じる力を持つようになりました。一方で、北一輝や幸徳秋水のように、その前提を問い直そうとする思想家も現れました。
国体論の歴史をたどることは、単に戦前の天皇制を理解することにとどまりません。ある国家観が、どのように法律や教育を通じて社会に浸透し、やがて「当然のこと」として疑いにくくなっていくのかを考える手がかりにもなります。
1. 国体論の出発点――危機の時代に求められた国家のかたち
国体とは、国家の「国柄」を説明する言葉だった
「国体」という言葉は、国家の基本的な性格や統治のあり方を指すものとして用いられてきました。しかし、近代日本で国体論が重要な意味を持つようになると、その中心には、天皇の統治、天皇と国民の関係、そして国民が天皇に忠誠を尽くすことの意味が置かれるようになりました。
その形成を考えるうえで重要なのが、幕末の思想家である会沢正志斎です。会沢は水戸学の系譜に属し、外国勢力の接近によって日本の秩序が揺らぐなか、国をまとめるための思想的なよりどころを求めました。
会沢の考え方の特徴は、単に強い支配者が国民を押さえつけることを、国家の安定とは見なさなかった点にあります。彼が理想としたのは、天皇と人々のあいだに親密な結びつきがあり、国民が自発的に心を一つにして国家を支えるような状態でした。そこには、天皇の一系的な支配、天皇と国民の親密さ、そして国民の奉公心という三つの要素がありました。
もっとも、会沢が思い描いた理想と、当時の社会の現実とは一致していませんでした。歴史を振り返れば、権力をめぐる争いや支配者の交代が繰り返されてきたからです。だからこそ、理想と現実の隔たりを埋めるために、国体という理念が強く求められたともいえます。
幕末の危機意識が「一君万民」の構想を生んだ
会沢の思想には、天皇を中心に人々を結びつけることで、国内の分裂を防ぎ、外国勢力に対抗しようとする意図がありました。これが、天皇を中心に全国の人々が一つにまとまる「一君万民」という構想につながります。
ここで重要なのは、国体論が単なる伝統礼賛ではなかったことです。幕末の日本は、外国船の来航や通商問題によって、それまでの政治秩序を維持できるかどうかという問題に直面していました。国を守るためには、人々の意識をまとめる新たな理念が必要だと考えられたのです。
国体論は、こうした危機意識に応える思想として広まりました。水戸藩の内部にとどまらず、幕末の志士たちにも影響を与え、やがて国家のあり方を考える際の重要な枠組みとなっていきます。
ただし、国民を一つにまとめるという発想には、二つの側面があります。共通の理念は、人々に連帯感や社会を支える意識を与えることができます。その一方で、何が正しい国家観なのかを特定の立場が独占すると、異なる考え方を持つ人々が「国のあり方に反する」として排除される危険もあります。近代日本の国体論は、やがてこの後者の性格を強めていきました。
2. 明治国家の理念となった国体論――憲法と教育勅語
明治維新によって国体論は国家の公式理念へと組み込まれた
明治維新は、政治制度を大きく変えただけでなく、国家の正統性をどこに求めるのかという問題を改めて浮かび上がらせました。新政府は、旧幕府に代わる統治の正当性を示し、国内を統合する必要がありました。そのなかで、天皇を中心とする国家像が重要な役割を担います。
国体という言葉は、明治初期の詔勅にも登場しました。そこでは、政権を一つにし、人々の心をまとめることと、国家のあり方を維持することが結びつけられていました。国体論は、やがて単なる政治思想の一つではなく、国家の統治制度と国民の精神をつなぐ理念へと発展していきます。
その大きな節目となったのが、1889年の大日本帝国憲法と、1890年の教育勅語です。前者は国家の統治制度を定め、後者は国民の道徳的なあり方を示しました。制度と精神の両面から、天皇を中心とする国家の仕組みが整えられていったのです。
大日本帝国憲法が示した天皇と臣民の関係
大日本帝国憲法は、立憲国家としての制度を整備するものでした。しかし、その構造では、天皇の統治権が特に重視されていました。憲法第一条は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定め、天皇の地位と統治権を国家の基本に据えました。
天皇には、立法に関する権限、議会の召集や衆議院の解散、官吏の任免、軍の統帥、宣戦や講和など、広範な権限が与えられていました。国民は、今日の憲法における主権者としての「国民」とは異なり、天皇の統治を受ける「臣民」と位置づけられていました。
ここには、近代国家として憲法や議会を整備することと、天皇を統治の中心に置くことを両立させようとする仕組みがありました。近代化とは、必ずしも民主化を意味しません。法律や議会を備えた国家であっても、主権がどこにあるのか、国民が政治にどのような権利を持つのかによって、その性格は大きく異なります。
国体論は、この制度を単に説明するだけでなく、天皇を中心とする統治こそが日本の本来の姿であると意味づける役割を担いました。
教育勅語は国体論を国民の内面に浸透させた
憲法が国家の制度を定めたのに対し、教育勅語は国民の道徳や精神を育てることを目指しました。そこでは、皇祖皇宗が国を始め、深い徳を築いてきたことと、臣民が忠義や孝行を重んじ、心を一つにして国の伝統を支えてきたことが結びつけられています。
教育勅語の重要な点は、国体を政治制度の問題だけにとどめなかったことです。忠義、孝行、兄弟の友愛、夫婦の和、友人との信頼など、日常生活に関わる道徳が、国家の歴史や天皇への忠誠と関連づけられました。家庭や学校で身につけるべき道徳が、国家のあり方を支える精神として位置づけられたのです。
教育勅語は学校教育や式典などを通じて繰り返し示され、暗唱や記憶の対象にもなりました。これによって国体論は、政治家や学者だけが議論する思想から、人々が日常的に学び、身につけるべき規範へと変わっていきます。
たとえば、親を大切にすることや、家族の秩序を守ること自体は、多くの社会で重視される道徳です。しかし、それらを特定の国家体制への忠誠と強く結びつけると、家庭での道徳的な行為までが国家理念を支えるものとして理解されるようになります。国体論は、国家と国民の関係を、法律だけでなく日々の道徳を通じても形づくったのです。
3. 国体論を形づくった思想家――穂積八束と井上哲次郎
穂積八束は君主主権と家族制度を結びつけた
明治期の国体論を法学の面から理論化した代表的な人物が、憲法学者の穂積八束です。穂積は、大日本帝国憲法の第一条を、統治する主体が万世一系の天皇であり、統治される対象が大日本帝国であることを示す規定として解釈しました。つまり、国家の統治権は天皇に属するという君主主権の立場を明確にしたのです。
穂積の思想は、憲法解釈だけにとどまりませんでした。彼は、国体の基礎として家父長的な家族制度を重視しました。家族の内部で父親が権威を持ち、子どもが親に従うという関係を、国家における天皇と臣民の関係にも重ねて理解したのです。
この考え方では、家族は私的な生活の場であると同時に、国家秩序を支える基本単位となります。家庭のなかで忠孝や上下関係を学ぶことが、国家に対する忠誠を育てることにもつながると考えられました。
「民法出デテ忠孝亡ブ」という主張
穂積の立場をよく表しているのが、1891年の論文「民法出デテ忠孝亡ブ」です。これは、民法の制定をめぐって起きた民法典論争のなかで発表されたものでした。
明治政府は近代国家として法制度を整備するため、フランス人法学者ボアソナードらの影響を受けながら民法を整えようとしていました。これに対し、穂積らの延期派は、個人の権利や自由を重視する法思想が、日本の伝統的な家族制度や忠孝の道徳を壊すのではないかと懸念しました。
穂積にとって問題だったのは、単に民法の条文が外国の制度を参考にしていたことではありません。個人を独立した権利主体として捉える考え方と、家族や祖先とのつながりを重視する考え方が衝突していたのです。
近代法は、個人の権利や契約、財産などを法的に整理しようとします。一方、穂積の立場では、人間は孤立した個人として存在するのではなく、祖先から受け継いだ家の一員として生き、家族への責任を果たす存在でした。個人を中心に据えた法制度が、家族を中心とする社会秩序を弱めるのではないかという危機感が、彼の主張を支えていました。
最終的に、家制度を家族法の中心に置く民法が1898年に施行されます。ここからも、明治日本の近代化が、個人主義をそのまま受け入れる過程ではなかったことがわかります。西洋的な法制度を導入しながら、家族や国家の秩序を維持するために、それらを日本独自の国家観と結びつけようとしたのです。
井上哲次郎は教育勅語を解釈し、道徳の規範として広めた
国体論を道徳や教育の面から支えたのが、哲学者の井上哲次郎です。井上は教育勅語の解釈書を刊行し、学校教育などを通じて、その理念が理解されるための理論的な枠組みを整えました。
興味深いのは、教育勅語の解釈をめぐっても、何が正しい忠誠なのかをめぐる議論が起きたことです。井上の解釈書に記された、理由なく主君を侮辱したり傷つけたりすることを戒める表現について、ある批判者が「理由があるなら主君を侮辱したり傷つけたりしてよいのか」と問題を提起しました。井上はその表現を修正せざるを得ませんでした。
この出来事は、忠誠や秩序を説く道徳が、細かな言葉の選び方にまで厳しい解釈を要求されるようになっていたことを示しています。国体論が強い権威を帯びるほど、その意味をめぐる議論にも慎重さが求められ、やがて疑問を呈すること自体が難しくなっていきました。
4. 国体論への挑戦――北一輝と幸徳秋水
国体論が国家の公式理念として定着すると、それを批判する思想家も現れます。20世紀初頭の北一輝と幸徳秋水は、異なる立場から、天皇を中心とする国家秩序や、それを支える社会の仕組みを問い直しました。
北一輝は「君臣一家」という物語を批判した
北一輝が1906年に刊行した『国体論及び純正社会主義』は、国体論を正面から批判した著作として知られています。北は、国体論の根拠を大きく二つに整理しました。一つは、天皇と国民は一つの家族のような関係にあるという「君臣一家論」です。もう一つは、日本民族が一貫して忠孝の精神によって皇統を支えてきたという「皇統扶翼論」です。
北は、これらの主張が歴史的事実によって裏づけられているのかを問い、理想化された物語にすぎないと批判しました。
たとえば、君臣一家論では、天皇が家長のような存在であり、国民がその子どものような存在であると考えられます。しかし、実際の日本の歴史には、天皇と対立する勢力が存在し、武士が政治の実権を握った時代も長く続きました。北は、そうした歴史を例外として片づけ、国民が一貫して天皇に忠誠を尽くしてきたと説明することに無理があると考えました。
また、日本社会が歴史を通じてさまざまな人々を受け入れてきた事実も、単一の民族が一つの家族として存続してきたという説明を揺さぶるものだと指摘しました。国家の歴史を理想的な連続性だけで描くのではなく、現実の政治的な対立や社会の変化に目を向けたのです。
北の議論は、国家の伝統とされるものが、歴史の事実をそのまま反映しているとは限らないことを示しました。国家の理念は、過去の出来事を選び、意味づけ、ある特定の物語に組み立てることによって形成される場合があります。国体論への批判は、まさにその物語の作られ方を問い直すものでした。
ただし、北一輝を単純に民主主義者として理解することはできません。彼は既存の国体論を厳しく批判する一方、国家を強化し、新しいエリートによる統制を通じて社会を変革しようとする方向性も持っていました。古い権威を否定することが、必ずしも個人の自由や民主的な政治につながるわけではないのです。
幸徳秋水は社会主義と自由の立場から君主制を問い直した
幸徳秋水は、初期には社会主義と国体が両立すると主張していました。1901年の『社会主義神髄』に付された「社会主義と国体」では、社会主義は明治維新が武士の階級的特権を打破したように、富を独占する階級を打破する思想であり、国体と必ずしも矛盾しないと論じています。
当時、社会主義は国家秩序を脅かす思想だと見なされることがありました。幸徳は、社会主義を単なる反国家思想として扱う見方に対抗し、社会の不平等をなくすことこそが、国家のあり方をよりよくする道だと考えていたのです。
しかし、日露戦争後に幸徳がアナキズムへと傾くと、その立場は変化していきます。個人の自由を徹底して追求するならば、君主制や権威による支配とどこまで両立できるのかという問題が、より強く意識されるようになりました。
幸徳の思想は、国体論の歴史的・神話的な根拠を疑うだけでなく、国家の権威が個人の自由を制約することそのものを問い直すものでした。北一輝が国体論の歴史認識や国家構造を批判したのに対し、幸徳は自由と社会的平等の観点から、権威による支配を問題にしたと整理できます。
二人の思想は同じではありませんが、国体論が「日本の国家は本来こうあるべきだ」という説明を独占することに対し、別の国家像や社会像を構想できるのかという問いを投げかけた点で共通しています。
5. 国体論を支えた農本主義――農村への理想と社会への不満
農業を国家の基盤とみなす思想
国体論を支える思想の一つに、農本思想があります。農本思想とは、農業を国家や社会の基本に置く考え方です。日本の神話では、稲作や豊かな実りが重要な意味を持ち、天皇の統治を正当化する物語とも結びついてきました。
江戸時代には、農業を社会の基盤とみなす考え方が、政治や経済を論じる思想の一部を構成しました。農民が土地を耕し、食料を生産し、社会を支えることに価値を置く一方、商業の発展や貨幣経済の拡大に対して警戒する考え方もありました。
近代に入ると、日本は工業化を進め、軍事力や産業力を強化しようとします。そのための財政負担は農村にも及び、地租などを通じて農民が国家の近代化を支える一方、農村では貧困や地主と小作人の格差などが深刻な問題となりました。
こうした矛盾のなかで、農本思想は単に農業を大切にする考え方から、近代化によって疲弊した農村を立て直す思想へと変化していきます。横井時敬や山崎延吉らの農政思想家、若い時期の河上肇や柳田国男なども、それぞれの立場から農村の問題に向き合いました。
農村の苦境が、近代社会への反発を強めた
第一次世界大戦後の不況、とりわけ昭和恐慌は農村に大きな打撃を与えました。農村こそ日本社会の基盤だと考えていた人々にとって、農民の困窮は、社会の根本が崩れていくような危機として受け止められました。
その結果、農村の伝統的な共同体や勤労生活を理想化し、都市の消費文化、拝金主義、物質主義、西洋的な近代化を批判する動きが強まります。農村の困窮を解決できない政党政治への不信も高まり、強力な指導者による国家改造を求める考え方が勢いを増しました。
この流れを象徴する人物の一人が、橘孝三郎です。橘は農村に帰って共同体的な生活を実践し、「土に還れ」という理念のもとに愛郷塾を創設しました。農民を救済し、農村を再生することを目指す一方、1932年の五・一五事件では海軍青年将校らとともにクーデタに関わりました。
ここには重要な逆説があります。農民の貧困を解消し、社会をより平等なものにしたいという願いが、議会政治や民主的な改革を通じて実現されるのではなく、クーデタや強権的な国家改造へと向かう場合があったのです。
農本主義は、農村の苦境を社会全体の問題として捉える力を持っていました。しかし、理想とする共同体を国家全体に広げようとする際、異なる価値観や政治的な意見をどう扱うのかという課題が生まれます。農村への共感が、必ずしも自由や民主主義を守る方向へ進むとは限りませんでした。
6. 昭和期の国体論――法律と政治を通じて異論を封じる
治安維持法は「国体の変革」を処罰の対象にした
1925年に制定された治安維持法は、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社などを処罰の対象としました。国体という言葉が、思想や政治活動を規制する法律のなかに明記されたのです。
この法律は、共産主義や社会主義など、既存の国家秩序を変えようとする運動への警戒と結びついていました。その後、1928年の改正では、国体変革を目的とする行為に対する刑罰が大幅に強化され、最高刑として死刑が導入されます。
この段階になると、国体論は単に「日本はどのような国か」を説明する思想ではなく、何を考え、どのような政治運動を行ってよいのかを区分する基準として働くようになりました。国家の理念に反すると判断された思想や組織は、単なる反対意見ではなく、取り締まりの対象となり得たのです。
天皇機関説事件――学問上の議論が政治的な排撃に変わる
国体論の影響が特に明確に現れた事件が、1935年の天皇機関説事件です。
天皇機関説は、憲法学者の美濃部達吉が体系化した憲法解釈で、国家を法的な主体として捉え、天皇を国家の統治機関と位置づける考え方でした。これは、天皇の権威を否定するというより、近代国家の法制度のなかで天皇の地位を説明しようとする学説でした。大正期には学界で広く受け入れられ、実際の法学教育や司法試験でも通用していました。
これに対して、穂積八束の後継世代にあたる上杉慎吉らは、天皇機関説が国体に反すると批判しました。論争は以前から続いていましたが、1935年に貴族院で美濃部の学説が強く非難されると、政治問題へと発展します。
衆議院では、国体の本義を明らかにし、それに反する言説に厳しく対処するよう求める決議が可決されました。政府も同年8月と10月に「国体明徴」の声明を発表し、天皇機関説を排撃する立場を明確にします。美濃部は検察当局の取り調べを受け、貴族院議員を辞任したうえ、狙撃されて負傷するという事態にまで追い込まれました。
この事件の重大さは、憲法学の学説が、学問的な論証によって評価されるのではなく、国体に合致するかどうかによって排除された点にあります。かつて公認されていた学説が、政治的な圧力のなかで「国体に反する」と断定され、事実上の禁止へと向かったのです。
津田左右吉の歴史研究も「国体破壊」として攻撃された
国体論による圧力は、憲法学に限られませんでした。歴史学者の津田左右吉は、『古事記』や『日本書紀』などの記述を史料批判の対象とし、神話と歴史的事実を区別しようとしました。ところが、こうした研究は、日本の国体の起源や神代の歴史を否定するものだとして告発されました。
歴史研究では、伝承がいつ成立したのか、どのような政治的・社会的背景のもとで記述されたのかを検討することが重要です。しかし、国体論が国家の起源に関する特定の物語を絶対的な真実として扱うようになると、その物語を史料批判の対象にすること自体が、国家への攻撃とみなされかねません。
ここに、国体論が学問の自由を制約する仕組みが表れています。歴史的な事実を調べる行為と、国家を否定する行為とが混同され、研究者が自由に問いを立てることが難しくなっていったのです。
国体論は戦時下の社会を動員する言葉になった
1930年代以降、戦争が拡大すると、国体論は人々を精神的に動員するための重要な言葉となりました。1937年には文部省が『国体の本義』を刊行し、学校や官庁、教化団体などに配布しました。そこでは、日本を一つの大きな家族のような国家とみなし、臣民が天皇に従うことを自然な精神の発露として説明する考え方が強調されました。
「国体」「万世一系」「尽忠報国」などの言葉は、戦時下のラジオ講演や公的な言説のなかで繰り返されました。国体論は、国家の成り立ちを説明する抽象的な思想から、戦争への協力や国民の犠牲を正当化する言葉へと変わっていきます。
戦争のために個人の生活が制約され、命を危険にさらすことが求められるとき、国体を守ることは、国家の存続だけでなく、個々人の義務や道徳として語られました。こうして国体論は、法律、学校教育、メディア、政治運動を横断しながら、人々の考え方や行動を規定する力を強めていったのです。
7. 国体論の力の正体――なぜ異論を封じることができたのか
国体を否定できないという前提が、批判の自由を狭めた
国体論が強い影響力を持った理由の一つは、国家の理念についての議論を、国家そのものへの忠誠を問う議論へと変えてしまう点にありました。
たとえば、憲法学者が天皇の法的な位置づけについて異なる解釈を示したとします。本来であれば、その解釈が憲法の条文や法理に照らして妥当かどうかを検討すべきです。しかし、国体論が支配的になると、異なる解釈を示すこと自体が「国体に反する」とみなされる可能性が生まれます。
しかも、批判された側は、国体そのものを否定することが難しいため、自らの主張も国体にかなうものだと説明しながら反論しなければなりませんでした。美濃部達吉も、自分の学説は国体の本義に反するものではなく、むしろそれを法的に明らかにするものだという趣旨の説明を行っています。
このような状況では、議論の出発点そのものを疑うことが困難になります。国体論の危険性は、単に特定の考え方を支持したことではなく、その考え方を疑うための共通の土台まで狭めてしまったところにありました。
国家の物語が「神聖な真実」になると何が起きるのか
国家には、自らの成り立ちや歴史を説明する物語が必要になることがあります。国民が共有する歴史認識は、社会の連帯を育てる役割を果たす場合もあります。しかし、その物語が学問的な検討や異なる解釈を許さないものになると、社会にとって大きな問題が生じます。
国体論の場合、天皇を中心とする国家の歴史的連続性が、疑うことのできない真実として扱われました。その結果、歴史研究や憲法解釈のように、本来は証拠や論理をもとに検討されるべき問題まで、忠誠心の有無を測る基準に変えられていきました。
これは、思想が社会を動かす仕組みを考えるうえでも重要です。ある理念が法律や教育によって繰り返し教えられ、公共の場で疑問を呈することが難しくなると、人々はその理念を「みんなが当然だと思っているもの」として受け止めやすくなります。そうなると、権力による直接的な強制がなくても、異論を口にすること自体をためらうようになります。
国体論は、国家権力による取り締まりだけでなく、学校教育や日常の道徳、社会の空気を通じて、人々が自ら異論を抑える環境をつくり出しました。これこそが、思想が社会を規制する力の大きさを示しています。
8. 敗戦による転換――国体論は消滅したのか
「国体の護持」をめぐる終戦時の議論
国体論は、第二次世界大戦の敗戦に際しても、大きな意味を持ちました。日本政府がポツダム宣言を受諾する過程では、国体を護持できるかどうかが重要な問題となり、降伏の条件をめぐる議論にも影響を与えました。
1945年8月の終戦の詔書にも、国体を護持できたことに言及する表現が含まれています。これは、戦争の終結に際しても、国家の存続をどのように理解するかという問題が、国体という言葉を中心に捉えられていたことを示しています。
しかし、敗戦後、日本の国家制度は大きく変わりました。日本国憲法は国民主権を原理とし、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と位置づけられました。戦前のように、天皇の統治権を国家の根本として国民を臣民と捉える仕組みは維持されませんでした。
この変化は、国家のあり方を決める根本的な原理が転換したことを意味します。国体論が戦前に持っていた法的・政治的な位置づけは、敗戦と憲法体制の変化によって大きく失われました。
国体論は歴史上の言葉になったが、問いは残る
戦後、国体論の神話性や歴史的な根拠をめぐる議論が公然と行われるようになり、「国体」という言葉は、かつてのように社会全体を拘束する政治的な合言葉ではなくなっていきました。
とはいえ、国体論の歴史は、単に過去の誤った思想が消えたという話ではありません。国家の理念が、いかにして教育や法律、メディアを通じて人々の内面に入り込み、異論を唱えることを難しくするのかという問題は、現代社会でも考える価値があります。
国や社会への愛着、歴史への誇り、共同体を支える意識そのものが問題なのではありません。問題は、それらが特定の国家観への無条件の服従と結びつき、異なる意見を持つ人々を排除する根拠になってしまうことです。
国体論の歴史が示すのは、国家の理念が人々をまとめる力を持つ一方で、その理念を誰が解釈し、誰が正しさを決めるのかという問いを避けてはならないということです。
9. まとめ――国体論の歴史から何を学ぶか
国体論は、幕末の危機意識のなかで、天皇を中心に人々をまとめる国家像として形成されました。明治維新後には大日本帝国憲法と教育勅語を通じて、統治制度と国民道徳の双方に組み込まれ、穂積八束や井上哲次郎らによって理論化されました。
その後、北一輝は国体論が掲げる歴史的な物語を批判し、幸徳秋水は自由や社会的平等の立場から権威による支配を問い直しました。また、農村の疲弊を背景とする農本主義は、社会の矛盾を訴える思想でありながら、昭和期には強権的な国家改造を求める動きとも結びついていきました。
1930年代には治安維持法や天皇機関説事件などを通じて、国体論は異論を排除する基準としての性格を強めました。憲法学や歴史学の議論までもが国体への忠誠という観点から評価され、自由な学問や言論が圧迫されるようになったのです。敗戦によって国体論の制度的な基盤は失われましたが、思想が社会を規制する仕組みについての問いは残っています。
国体論を理解するうえで大切なのは、国家を一つにまとめる理念が、どのような条件のもとで人々の連帯を支え、どのような条件のもとで異論を封じる力に変わるのかを見極めることです。国家や社会への帰属意識を大切にすることと、そのあり方を批判的に考える自由を守ることは、必ずしも対立しません。むしろ、異なる意見を認めながら国家のあり方を議論できることこそ、近代社会が維持すべき重要な条件なのです。