人権という言葉を聞くと、私たちは憲法に書かれた権利や、国が国民に保障すべき自由を思い浮かべます。生存権と聞けば、健康で文化的な生活を送る権利や、生活に困った人を社会が支える仕組みを連想するでしょう。
しかし、権利は法律に書き込まれれば、それだけで実現するわけではありません。貧困に苦しむ人、危険な労働を強いられる人、差別される人、望まない仕事から抜け出せない人がいる社会では、形式上の自由があっても、人間らしく生きることが難しい場合があります。人権の歴史とは、単に法律上の権利が増えてきた歴史ではなく、誰かの苦しみを社会全体の問題として捉え直し、実際の生活を変えるよう求めてきた歴史でもあります。
近代日本では、明治期の自由民権運動をはじめ、貧困を記録したジャーナリスト、鉱毒被害と闘った田中正造、女性の自由を求めた廃娼運動、被差別部落の人々による解放運動など、さまざまな人々が人権と生存権の問題を提起しました。こうした活動は、戦前には必ずしも社会の中心的な課題として扱われませんでしたが、戦後の人権保障を考えるうえで重要な先駆けとなりました。
1. 基本的人権と生存権――憲法に書かれた権利と、生活のなかの権利
人権と民権は、似ているようで焦点が異なる
人権と民権は、どちらも自由や平等に関わる言葉ですが、強調する内容には違いがあります。
人権は、人間であることを根拠として認められる権利です。国家や社会がどのような制度を採用しているかにかかわらず、人間の尊厳を守るために必要な権利という考え方が、その基礎にあります。
これに対して、近代日本の自由民権運動で重視された民権は、国民が政治に参加する権利、つまり参政権や議会政治の実現と深く結びついていました。政府の専制を抑え、国会を開設し、国民の意見を政治に反映させることは、近代国家をつくるうえで切実な課題だったのです。
ただし、政治に参加できることと、人間らしい生活を送れることは同じではありません。選挙権があっても、食べるものがなく、住む場所がなく、過酷な労働から抜け出せなければ、自由を実際に使うことは難しくなります。
近代日本の社会思想では、政治参加の権利を獲得する運動や社会主義を目指す運動に比べ、個人の人権や生存権を中心課題とする動きは、必ずしも大きな勢力になりませんでした。自由民権運動でも、政治的な自由を優先する傾向があり、生活上の困難や社会的な差別を、人間の権利という観点から根本的に問い直す動きは、相対的に目立ちにくかったのです。
生存権は「生きていてよい」というだけの権利ではない
生存権とは、生命を維持するだけでなく、人間らしい生活を営むための条件を求める権利です。現代日本国憲法第25条は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を有すると定めています。
この考え方が重要なのは、貧困を個人の努力不足だけで説明しない点にあります。仕事が見つからない、病気で働けない、賃金が低く生活できない、環境汚染によって健康を害するといった問題は、本人の責任だけで解決できるとは限りません。社会の制度や経済の仕組みが、人々の生活を困難にしている場合もあるからです。
生存権の発想では、生命や生活が脅かされているとき、その原因を個人だけに求めず、社会の側に何を改めるべきかを問います。ここに、人権を自由の保障だけでなく、生活の基盤を守る問題として捉える視点があります。
戦後憲法は、人権と生存権を明文で保障した
「基本的人権」や「生存権」という語が、日本国憲法に明記されたことは、近代日本の人権史における大きな転換でした。
日本国憲法第11条は基本的人権の享有を保障し、第14条は法の下の平等を定めています。そして第25条は、生存権と国の社会的使命を定めました。生存権という言葉そのものは、占領期のマッカーサー草案にそのまま記されていたわけではありませんが、草案に盛り込まれた社会保障に関する考え方が、議論を経て憲法第25条へと結実しました。
もっとも、憲法に権利が書かれたことと、社会のなかで誰もが権利を実感できることは別の問題です。貧困や差別、環境汚染などの問題が残っていれば、権利は紙の上の約束にとどまってしまいます。戦後日本で生存権や人権が大きな社会問題として意識されるようになったのは、憲法の制定から時間がたった1960年代末ごろからでした。生活保護制度をめぐる朝日訴訟や、世界的なマイノリティの権利運動、公害問題などが、その背景にありました。
つまり、人権保障の歴史には二つの段階があります。一つは、権利を法的に認めさせること。もう一つは、その権利が実際の生活のなかで働くように、制度や社会のあり方を変えていくことです。
2. 貧困を社会の問題として描いた人々――『日本之下層社会』と『女工哀史』
近代化の陰で、貧困は新しいかたちで広がった
明治期の日本は、産業化と資本主義化を急速に進めました。工場が建設され、都市に労働者が集まり、鉄道や通信などの近代的な仕組みが整えられていきます。しかし、経済の成長は、すべての人に豊かさをもたらしたわけではありません。
土地を失った人々が都市に流入し、日雇い労働や不安定な仕事に頼って生活するようになりました。工場では長時間労働や低賃金が問題となり、働く人々の健康や生活はしばしば犠牲にされました。社会全体が近代化の成果を誇る一方、その恩恵から取り残される人々も生まれていたのです。
こうした人々の姿を社会に伝えたのが、貧困問題を取材したジャーナリストたちでした。彼らは貧困を抽象的な数字だけで語るのではなく、現場に足を運び、そこで暮らす人々の実態を記録しました。
松原岩五郎と横山源之助は、見過ごされていた人々を可視化した
松原岩五郎は、1893年の『最暗黒之東京』で、都市の貧困や下層社会の実態を描きました。横山源之助は、1899年の『日本之下層社会』で、貧しい労働者や工場で働く女性たちの境遇を取り上げています。
横山が問題にしたのは、社会の関心が帝国議会や政治家、娯楽などに集まる一方で、人口の大きな部分を占める下層社会の人々、とりわけ工場で働く女性たちの生活が見過ごされていることでした。
これは、社会の何を問題として認識するかという点で重要です。政治家の発言や国家の政策は、新聞や議会を通じて目に入りやすいものです。しかし、低賃金で働く人々の食事や住まい、病気、借金、家族の暮らしは、放っておけば社会の視野から消えてしまいます。
横山らの仕事は、そうした人々の存在を記録し、社会が見ないようにしている現実を公の議論へと引き出しました。記録することそのものが、問題を社会に認識させるための重要な行為だったのです。
『女工哀史』は、工場で働く女性たちの生活を告発した
1925年に刊行された細井和喜蔵の『女工哀史』は、近代日本の労働問題を考えるうえで重要な記録です。細井は繊維工場で働いた経験を生かし、雇用契約、賃金、労働条件、寄宿舎、食事、工場の管理、労働者の心理などを具体的に描きました。
繊維工業は日本の近代産業を支えた重要な分野でした。その生産現場では、女性労働者が大きな役割を担っていましたが、働く人々の生活が十分に守られていたとはいえません。賃金を得るために働いていても、前借金や寄宿舎の規則などによって行動を制限され、自由に仕事を辞めることが難しい場合もありました。
細井は、女性労働者が工場で賃金を得るための拘束と、前借金を返すために働き続けなければならない拘束という、二重の苦境に置かれていることを指摘しました。形式上は雇用契約を結んでいても、実際には自由な選択ができないのであれば、その労働関係を本当の意味で自由だと呼べるのか。『女工哀史』は、そうした問いを突きつけます。
この問題は、現代にも通じます。契約書が存在し、形式上は本人の同意があったとしても、経済的な困窮や借金、住居の問題によって選択肢がほとんどなければ、実質的な自由は損なわれます。人権を考えるときには、法律上の形式だけでなく、人々が現実にどれだけ自由に行動できるかを見る必要があるのです。
田岡嶺雲は、貧困を生み出す「文明」そのものを問い直した
貧困問題に強い関心を寄せた思想家に、田岡嶺雲がいます。嶺雲は、社会の弱者に対する深い同情を示すとともに、彼らを生み出す社会の仕組みに義憤を抱きました。
彼が問題にしたのは、貧しい人々が単に努力不足によって困窮しているのではなく、社会の競争に敗れ、仕事を失い、生活の基盤を奪われることによって、さらに困難な状況へ追い込まれていくという現実でした。機械化や産業の発展が社会全体の生産力を高める一方で、従来の仕事を失った人々が飢えに直面することもある。嶺雲は、その矛盾を見つめていました。
1905年の「悪魔的文明」では、近代文明への強い批判を展開しました。文明や進歩が、必ずしも人間の幸福を意味するわけではないという考え方です。
近代化は、技術や産業を発展させ、生活を便利にする力を持っています。しかし、その成果が一部の人々に集中し、別の人々の生活を破壊するならば、進歩を無条件に称賛することはできません。嶺雲の思想は、社会の発展を測るとき、経済成長や技術の進歩だけでなく、弱い立場の人々がどのような生活を送っているかを問わなければならないことを示しています。
3. 廃娼運動と女性の人権――自由を奪う制度をどう変えるか
公娼制度は、女性の身体と自由をめぐる問題だった
近代日本の人権運動で重要な課題となったものに、公娼制度の廃止を求める廃娼運動があります。公娼制度は、政府の管理下で売春を認める制度でしたが、その運用のもとでは、女性が人身売買や借金、契約などによって拘束され、本人の意思で仕事を辞めることが困難になる場合がありました。
この問題を考えるうえで重要なのは、売春をめぐる道徳的な評価だけではありません。女性が自分の身体や生活について決定する自由を持っているのか、借金や周囲の圧力によって仕事を続けざるを得ない状態に置かれていないか、という人権の問題です。
公娼制度をめぐる議論には、風俗や道徳を浄化したいという考えや、国家の国際的な体面を守りたいという考えも含まれていました。そのため、廃娼運動のすべてを現代的な意味での女性の権利運動と同一視することはできません。それでも、人身売買をなくし、女性を拘束から解放しようとした活動には、本人の意思と尊厳を守ろうとする重要な人権思想がありました。
キリスト教系の女性団体が、女性の自由を求めて活動した
廃娼運動では、日本救世軍や日本基督教婦人矯風会などが重要な役割を果たしました。救世軍は娼婦の自由廃業を支援し、婦人矯風会は女性たちの救済や制度改革に取り組みました。1920年代には、キリスト教徒を中心とする廓清会も、公娼制度の廃止を目標として活動しました。
運動のなかでは、公娼制度を人身売買や自由の拘束を含む制度として批判する意見が示されました。久布白落実らは、女性の人権保護を明確に掲げ、1922年には「婦女ノ人権保護ニ関スル法律案」が帝国議会に提出されました。この法案は、人身売買に関わる行為を処罰の対象とし、女性が自由に廃業できるようにすることを目指していました。しかし、審議未了によって成立には至りませんでした。
この運動は、権利を主張することの難しさも示しています。女性を制度的な拘束から解放しようとする動きに対し、業者側などは、家族制度の維持や社会の慣習を守ることを根拠に反対しました。つまり、女性本人の自由を優先するのか、既存の社会制度や慣習を維持するのかという対立が生まれていたのです。
ここには、人権思想が社会に根づく過程で繰り返し現れる問題があります。長く続いてきた制度であることや、多くの人が慣れ親しんでいることは、その制度が正当であることを意味しません。制度が誰の利益を守り、誰の自由を奪っているのかを問い直すことが、人権を実現するために必要になります。
4. 田中正造と足尾鉱毒事件――生存権を「生命の問題」として捉える
田中正造は、鉱毒被害を財産の損失だけでは考えなかった
生存権と人権の思想史において、田中正造は特に重要な人物です。自由民権運動に参加し、衆議院議員も務めた田中は、50歳ごろから足尾銅山の鉱毒問題に本格的に取り組み、その後の人生の多くを被害者の救済に捧げました。
足尾鉱毒事件では、鉱山から流出した鉱毒によって渡良瀬川流域の田畑や生活環境が被害を受けました。問題は農作物の収穫や土地の価値だけにとどまりません。人々の健康が損なわれ、生活の基盤が崩れ、子どもや家族の生命までも脅かされました。さらに、被害を解決するために谷中村を遊水池にする計画が進められ、住民は土地と生活の場を失う危機に直面しました。
田中は当初、鉱毒による農地や財産への被害、鉱山会社と政府の関係などを問題にしていました。しかし、被害地を訪れ、住民の苦境を目の当たりにするなかで、問題の核心は財産の損失だけではなく、人間の生命そのものが踏みにじられていることにあると考えるようになります。
この認識の転換は重要です。農地の損害であれば、土地や収穫量の価値を金銭で評価し、補償するという解決策が考えられます。しかし、健康を害し、子どもが命を落とし、住民が生活の場を奪われるのであれば、損害を金銭に換算するだけでは問題の本質を捉えきれません。
田中は、鉱毒事件を生命、名誉、権利が侵害されている問題として捉え直しました。人権とは、財産を所有する権利だけではなく、生命を守られ、人間として尊重される権利でもある。そのことを、彼は現実の被害を通じて深く認識していったのです。
「非命の死者」という言葉が示すもの
田中は、鉱毒によって生命を脅かされた人々を、理不尽な死に追い込まれた存在として捉えました。彼にとって、被害は自然災害のように仕方のないものではなく、人間の活動や社会の仕組みが生み出したものでした。
近代産業は、国を豊かにし、生活を便利にし、国家の力を高めるものとして推進されました。しかし、その産業が一部の地域や住民に深刻な被害を与えているならば、国家の発展という大きな目標だけを掲げて済ませることはできません。
田中の根底には、自然のなかで生命を育てる農民としての感覚がありました。人間が生きることは、食べ物や水、土地、家族、地域社会とのつながりのなかで成り立っています。その基盤を破壊するような文明のあり方を、田中は批判しました。
ここから見えてくるのは、生存権が単なる最低限の食料や金銭を保障する問題ではないということです。人間が生き続けるためには、健康な環境、暮らしの基盤、家族や地域で生活する条件が必要です。公害や環境破壊は、それらを一度に奪いかねないため、生存権の問題として考える必要があります。
田中正造にとって、法律よりも人権が重かった
田中正造の思想を特徴づけるのは、法律や憲法を絶対視しなかったことです。彼は政府による法の恣意的な運用に強い憤りを抱き、法律が弱い立場の人々を守るどころか、場合によっては彼らを追い詰める道具になることを批判しました。
田中にとって、法律があるというだけで、その法律が正しいとは限りません。法や命令が人道に反し、人間の生命や尊厳を破壊するのであれば、その正当性を問い直さなければならない。彼は、人権を法律の下位に置くのではなく、法律の正しさを測る基準として考えました。
この発想は、現代の法治国家を考えるうえでも重要です。法律に従っていることと、正義にかなっていることは、必ずしも同じではありません。制度が適切に機能しているかどうかは、条文の整合性だけでなく、その制度によって誰が守られ、誰が被害を受けているかによっても判断されなければなりません。
田中は谷中村の住民とともに行動し、被害者の立場から国家の政策を問い続けました。その思想は、人権を抽象的な理念にとどめず、生命を脅かされている人々の現実から考えようとするものでした。
生存権は、他人の苦しみを自分の問題として考えるところから始まる
田中正造の思想には、被害を受けた人々の問題を、当事者だけの問題として切り離さない姿勢がありました。自分の家族に死者がいなくても、別の場所で人々の生命が奪われているならば、それは人類全体に関わる問題だという認識です。
ここで、人権は普遍的な意味を持ちます。自分と同じ地域に住んでいるか、同じ職業に就いているか、同じ集団に属しているかにかかわらず、人間の生命や尊厳が損なわれているならば、その問題は社会全体が向き合うべき課題となります。
生存権は、困っている人に一時的な援助を与えるだけの考え方ではありません。なぜその人が困窮しているのか、なぜ生活の基盤が失われたのか、社会の仕組みを変えることで被害を防げないのかを問う思想でもあります。田中の活動は、その意味で、生存権を社会的な責任の問題へと押し広げたものでした。
5. 被差別部落の解放運動――尊厳を取り戻すための人権思想
差別は、生活条件と人間の尊厳を同時に傷つける
人権の歴史を考えるうえで、被差別部落の解放運動も欠かせません。1871年のいわゆる解放令によって身分上の制度は改められましたが、それだけで長く続いた偏見や差別がなくなったわけではありません。差別は地域社会や雇用、結婚などの場面に残り、人々の生活や尊厳を傷つけ続けました。
ここで問題となるのは、差別が人間の尊厳を損なうだけでなく、生活の条件にも影響することです。就職や居住、社会参加の機会が制限されれば、本人の努力だけでは乗り越えにくい不利益が生じます。そのため、差別の撤廃は、平等な扱いを求める人権の問題であると同時に、生活上の不利益を改める生存権の問題でもありました。
中江兆民は「平等は天地の公道」と主張した
部落解放思想に関わる重要な人物の一人が、中江兆民です。兆民は1888年に大阪で創刊された『東雲新聞』に、被差別部落の人々の問題を取り上げる論説を発表し、「平等は天地の公道」という考え方を示しました。
彼は、差別する側の人々もまた、偏見にとらわれていると批判しました。差別は、差別される側だけに害を与えるものではありません。人間を出自や身分によって評価する人は、自らも偏見に縛られ、他者を対等な人間として見ることができなくなります。
兆民はさらに、北海道で日本人とアイヌ民族の関係に接した際にも、差別や支配の問題に敏感な姿勢を示しました。ここには、人権を特定の集団の利益に限らず、異なる出自や文化を持つ人々にも及ぶ普遍的な問題として捉える視点がありました。
全国水平社は、当事者自身による解放を掲げた
1922年、被差別部落の人々が自ら差別の撤廃を求める組織として、全国水平社が結成されました。京都の岡崎公会堂で開かれた創立大会で読み上げられた宣言は、日本の人権思想史において重要な意味を持っています。
宣言は、これまで他者が被差別部落の人々のために行ってきた運動を振り返り、それらが当事者を受け身の存在として扱い、かえって人間としての尊厳を損なうことがあったと批判しました。そして、人間を尊敬することによって、自らを解放するための集団的な運動を起こすと宣言したのです。
ここで大切なのは、差別される人々が、救済を受けるだけの対象ではなく、自ら権利を主張し、社会を変える主体として位置づけられたことです。人権は、権力や支援者から一方的に与えられるものではなく、当事者が自分の尊厳を自覚し、社会にその尊重を求めることによって実現していく側面を持っています。
全国水平社の宣言には「人間」という言葉が繰り返し用いられています。それは、出自や身分にかかわらず、人間として尊重されるべきだという強い意志を表していました。差別を受けてきた人々が、自分たちの尊厳を自らの言葉で宣言したことに、この運動の大きな意味があります。
人権の要求は、特定の差別問題を越えて広がっていく
全国水平社の運動は、被差別部落の問題だけにとどまらず、差別全般や人権問題を視野に入れる方向へと展開していきました。人間の尊厳を基準に据えるならば、差別される集団がどこであっても、その問題は無関係ではありません。
ただし、解放運動の歩みは一直線ではありませんでした。運動内部の路線対立や、戦時下の国家との関係など、困難な課題もありました。それでも、当事者が自らの言葉で人間としての尊厳を主張し、差別を社会全体の問題として可視化したことは、その後の人権思想に大きな影響を残しました。
人権は、差別を受けている人々に「優しく接する」ことだけではありません。差別を生み出す制度や慣習を変え、誰もが対等な存在として社会に参加できる条件を整えることです。全国水平社の運動は、そのことを明確に示しました。
6. 人権を実現するために必要なこと――法律、生活、当事者の声
権利を保障する法律があっても、社会の慣習はすぐには変わらない
近代日本の人権史を振り返ると、法律の制定と社会の変化とのあいだには、大きな隔たりがあったことがわかります。1871年の解放令によって身分制度上の扱いが変わっても、被差別部落への偏見は残りました。女性の自由や人権を守るための法案が提出されても、公娼制度の廃止は実現しませんでした。憲法に権利が定められていなくても、人権を守ろうとする人々は活動していましたが、その声が政策に反映されるとは限らなかったのです。
このような隔たりが生じるのは、社会制度が法律だけでできているわけではないからです。家族の慣習、職場の規則、地域社会の偏見、経済的な力関係なども、人々の行動や選択を左右します。法律で差別を禁じても、差別的な意識や慣行が残っていれば、当事者は不利益を受け続ける可能性があります。
人権を実現するには、法律による保障に加え、制度の運用を見直し、社会の慣習や人々の意識を変えていく必要があります。権利が実際に行使できるかどうかを確かめ、権利を行使できない人がいるならば、その障壁を取り除くことが重要です。
当事者の声を聞くことが、社会の問題を見つける出発点になる
貧困を記録したジャーナリスト、鉱毒被害と闘った田中正造、女性の自由を求めた廃娼運動、全国水平社の活動には、共通する特徴があります。それは、社会のなかで見過ごされてきた人々の苦しみを、具体的な言葉や行動を通じて社会に示したことです。
外部から社会を眺めるだけでは、問題の全体像が見えないことがあります。工場の経営者から見れば、労働者は生産を支える人員かもしれません。しかし、労働者本人にとっては、賃金だけでなく、健康、住居、家族との時間、仕事を辞める自由が切実な問題です。行政から見れば、鉱毒被害は産業政策や治水事業の一部かもしれません。しかし、住民にとっては、生命や生活の場を奪われる問題です。
当事者の声を聞くことは、単に感情に寄り添うことではありません。政策や制度が見落としている問題を発見し、社会の仕組みをより正確に理解するための方法でもあります。
人権思想が前進するとき、社会の側が一方的に「何がその人にとってよいか」を決めるのではなく、当事者自身が何を経験し、何を必要とし、どのような権利を求めているのかを表現できることが重要になります。
人権と生存権は、互いに支え合っている
人権と生存権は、別々の問題のように見えることがあります。しかし、現実の生活では深く結びついています。
差別によって仕事に就けなければ、経済的な自立が難しくなります。貧困によって教育を受ける機会が制限されれば、将来の選択肢も狭まります。健康を損なう環境で暮らさざるを得なければ、生命だけでなく、働く自由や家庭生活も脅かされます。
逆に、生活の基盤が守られれば、人は自分の意思で進路を選び、社会に参加し、必要なときには不当な扱いに異議を唱えやすくなります。生存権は、人権を現実に行使するための土台にもなるのです。
この意味で、人権を守ることは、個人の自由を保障するだけではありません。誰もが生活の基盤を持ち、社会の一員として尊重され、自らの意思で生き方を選べるようにすることでもあります。
7. まとめ――人権の歴史は、見過ごされた生命を社会の中心に置く歴史である
近代日本における人権・生存権の思想は、憲法や法律の制定だけによって発展したのではありません。貧困や労働問題を記録した松原岩五郎、横山源之助、細井和喜蔵らの仕事が、社会の発展の陰に隠れた人々の生活を可視化しました。田岡嶺雲は、文明の進歩が弱い立場の人々の生活を破壊することがあると批判しました。
女性の人権をめぐっては、救世軍や日本基督教婦人矯風会、久布白落実らが、公娼制度や人身売買の問題に取り組みました。田中正造は、足尾鉱毒事件を通じて、財産の損失だけでなく生命そのものが侵害される問題を追究し、法律や憲法でさえも人権を基準として問い直すべきだと考えました。また、中江兆民や全国水平社の運動は、差別を受ける人々の尊厳を回復し、当事者自身が解放を求めることの重要性を示しました。
こうした人々の活動は、戦前の日本社会において、必ずしも大きな政治的勢力になったわけではありませんでした。しかし、その問題提起は、戦後憲法が基本的人権と生存権を保障する社会を考えるうえで、重要な意味を持っています。
人権を考える際に大切なのは、権利が法律に書かれているかどうかだけで判断しないことです。現実に誰が困窮し、誰の生命が脅かされ、誰が社会から排除されているのかを見なければなりません。そして、その問題を個人の努力や責任だけに帰すのではなく、社会の制度や慣習に改善すべき点がないかを問い続ける必要があります。
人権とは、社会が弱い立場の人々に一方的に与える恩恵ではありません。すべての人が人間として尊重されるべきだという原則に基づき、制度や社会のあり方を見直していくための基準です。生存権とは、その尊重を抽象的な理念に終わらせず、人々が実際に生き、暮らし、将来を選び取るための条件を保障しようとする考え方です。
近代日本の人権史が教えてくれるのは、社会の進歩を経済成長や技術の発展だけで測ることはできないということです。社会が本当に進歩したかどうかは、その発展の陰で苦しむ人々を見つけ、その生命と尊厳を守る仕組みをつくれているかどうかによっても判断されるのです。